SDGsという言葉、流行っているようでまだまだ浸透していないらしい
地方創生担当部長の仲山徳音（なかやま なるね）です。
前回までの２つの記事で、脱プラスチックをめぐる世界と外食・アパレル産業の動きをお伝えしました。
日本の環境省の取り組みにも言及しましたが、今回はもう少し話を広げてみたいと思います。
脱プラスチックの議論が出るとき、SDGs（エスディージーズ）という言葉もいっしょに見かけることがあります。
読者の皆さんは、このSDGsの意味をご存知でしょうか？
SDGs（Sustainable Development Goals）は「持続可能な開発目標」と訳されます。カンタンに言えば、
・みんなが自分の利益だけを追求したら、地球や社会はダメになりますよ
・後回しにされてきた問題を解決するために、みんなで行動しましょう
というものです。
SDGsは、国連によって2015年9月25日に採択され、「17の目標」を掲げています。その下に、目標を具体化する「169のターゲット」がおかれています。
1. 貧困：貧困をなくそう
2. 飢餓：飢餓をゼロに
3. 保健：すべての人に健康と福祉を
4. 教育：質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー：ジェンダー平等を実現しよう
6. 水・衛生：安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギー：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8. 成長・雇用：働きがいも経済成長も
9. イノベーション：産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 不平等：人や国の不平等をなくそう
11. 都市：住み続けられるまちづくりを
12. 生産・消費：つくる責任 つかう責任
13. 気候変動：気候変動に具体的な対策を
14. 海洋資源：海の豊かさを守ろう
15. 陸上資源：陸の豊かさも守ろう
16. 平和：平和と公正をすべての人に
17. 実施手段：パートナーシップで目標を達成しよう
（2019年１月外務省資料より）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf
へぇ～そうなんだ、と思われたかもしれませんが、このSDGsとして掲げられた17の目標を2030年までに達成するために、日本も動かなければなりません。
政府は、2016年5月20日にSDGs推進本部（本部長は総理大臣）を立ち上げ、2019年1月末までに６回の会合を行っています。
（参考：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/）
その中で、日本の行動計画として最新のものは、「SDGsアクションプラン2019」（2018年12月21日）としてまとまっています。
（参考：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf）
地球規模のスケールとなる大きな話ですが、地方自治体も無関係ではありません。
「オールジャパンでSDGsを推進する」との総理発言があり（2018年6月15日）、SDGsをエンジンとした地方創生を進めるよう求められています。
その中で、上記の総理発言と同日に、国内29都市が「SDGs未来都市」として選定されています。
自治体間でも、SDGsを政策に織り込んでいるかどうかが、明確に見え始めており、評価軸となってきているということです。
〇SDGs未来都市に関する政府プレスリリース（2018年6月15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result01.pdf
なお、このような動きは、外務省のHPに資料やリンクが豊富に掲載されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
一方で、こうしたSDGsをめぐる考えや計画がどこまで浸透しているか。
興味深いアンケート結果が公表されています。
全国の地方自治体に対するアンケート調査結果（回答数684／1797）
会員企業に対するアンケート調査結果（回答数163／254）
http://www.ungcjn.org/sdgs/pdf/elements_file_4001.pdf
こうした資料からは、SDGsという言葉は、自治体においても、企業経営陣においても、４割程度の定着にとどまると見受けられます。
世界のビジネススクールでも注目のESG投資
なお、こうしたSDGsと並んで最近みかけるようになったアルファベットとして、ESG（イーエスジー）というものがあります。
より多く見るのは、「ESG投資」でしょうか。
これは、Environment（環境）、Social（社会）および Governance（企業統治）という３つの側面に配慮している企業を選び、投資をしていくというもの。
これまでのように、お金を稼げる企業であるという理由だけで投資するのではなく、社会的な責任を果たしているかどうかを評価軸に加えた投資です。
もちろん、良いことをしているから「ご褒美で」投資するわけでなく、こうした分野でリードしていることは企業の「将来的な成長力の現れ」とみるためです。
私が昨年7月まで通っていたフランスINSEADのMBAプログラムでも、こうしたESG投資に関係する選択授業がありました。
ハーバード卒博士で、数々の受賞経歴があるJasjit教授（通称Dr. J）が担当し、教室が学生で一杯になる２部構成の人気授業でした。（当時のコース名は、Social Impact及びImpact Investing）
教授自身が、ESG投資が今後どこまで普及するか、その可能性について述べたときの印象的な話があります。
「みんなも、正直なところ、ESG投資ってまだまだどうなるかわからない、一時のブームにすぎないんじゃないの？って思う部分はあるよね」
「僕もそうした考えはわかる。ただ、この前、中学生の息子と買い物しにスーパーに行ったとき、すごく怒られたことがあるんだ」
「お父さんは、社会的投資を教える教授なのに、なぜ500ｍlペットボトルを買うのか？って息子がすごい剣幕で怒るんだ。水をちょっと飲むためだけに」
「こんなに沢山作られて、飲み終わった瞬間ゴミになって捨てられるもの。中学生の彼は、ペットボトル飲料なんてクレイジーだって言うんだ」
「彼の意見は極論かもしれない。けど、僕たちとは全く異なる感覚で、この消費社会をとらえる世代が現れ始めているのかもしれないなぁと僕は思う」
「ESG投資も、そうした世代が大人になる頃には当然の要素になるのかもということ。だから社会のリーダーを目指す君たちは、その中身を勉強しておいたほうがよいよ」
というエピソードです。ちなみに、ESG投資にかかる運用額は世界全体で2,500兆円超と言われています（2018年３月GCNJ・IGES資料）。
- 仲山徳音（なかやま なるね）
- 京都府亀岡市の地方創生担当部長
