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ケフィア事業振興会に家宅捜索 ケフィアグループ28社の負債合計は約1,300億円

 2月6日午前、警視庁は出資法違反の疑いで(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード: 298080745、千代田区、代表:鏑木秀彌氏、以下ケフィア)の本社に家宅捜索に入った。

 ケフィアは2018年9月3日に東京地裁から破産開始決定を受けた。その後、グループ会社の破産が相次ぎ、グループ合計28社(ケフィア含む)と経営者だった鏑木秀彌氏と武弥氏親子も破産開始決定を受けている。

 28社の負債合計は約1,300億円、被害を受けた会員は3万人を超え、社会問題化していた。

 ケフィアは、「柿」などを販売した後に買い戻す「オーナー制度」や、ケフィアやグループ会社に資金を貸し付ける「サポーター制度」を展開。2017年11月頃から会員への利息などの支払いが滞り、被害弁護団が結成されていた。また、2018年8月には消費者庁がケフィアに異例の注意喚起を行っていた。

ケフィア本社から出る捜査員(2月6日午前)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年2月7日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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