緊迫ベネズエラ　米、軍事介入説

■「人道的軍事介入」は可能か？

　中南米情勢をウォッチしている国連の政治・平和構築局（ＤＰＰＡ）の担当官は「ベネズエラへの米国の武力行使はこれまではトランプ大統領のブラフだったが、軍事介入の可能性は現実味を帯びている」と語る。同担当官によれば、１９９９年のコソボ紛争で米国を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が「人道的介入」を行った例があり、「コソボとベネズエラでは違う点も多いが、大規模な人権侵害があり、多くの住民が周辺国に難民となって逃げている状況は共通しており、ベエズエラへの人道的な介入が正当化される余地がある」という。同担当官は「グアイド『暫定大統領』をさらに多くの国が承認し、グアイド氏が人道的見地から介入を要請するなら、安保理の決議なしの軍事介入もあり得るかもしれない」との見方を示す。

■米介入の“レッドライン”とは？

　前述の「インターアメリカン・ダイアログ」の専門家は「ボルトン補佐官が最近、中南米は米国の玄関口にあり、トランプ政権の対外不介入方針はこの地域には適用されない旨強調している点に注目すべきだ」とし、米国が軍事力行使に傾く可能性に言及した。「米国単独ではなく、多国籍軍によるベネズエラ介入も検討されるかもしれない」という。

一方、ペルーの元外交官で、同国のカトリカ大で米国の中南米外交を長年研究している政治学者は「トランプ政権がベネズエラへの軍事介入に踏み切るのは、同国の情勢が越えてはならない一線を越えたときだ」とし、

１）ベネズエラ国内の混乱が拡大し、内戦状態に陥る　

２）米国が対ベネズエラ石油禁輸を断行しても、マドゥロ政権が反米強硬姿勢を崩さない　

３）ベネズエラ在住米国人や米国企業に直接的な被害が生じる

の３つのケースを”レッドライン”として挙げている。ベネズエラをめぐる情勢はここ当分、目が離せなくなりそうだ。

トップ画像：トランプ米大統領は「民主主義を回復させるベネズエラの人々の努力を支持する」と表明した。（2019年01年29日）