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【衆院予算委】「国民に(実態を)知らせないなんて政治はない」山井議員


 衆院予算委員会で5日、国民民主党から山井和則議員が2018年度第2次補正予算の基本的質疑に立った。

 山井議員は冒頭次の質問を読み上げた。(1)昨年6月の名目賃金の伸び率は何%か(2)昨年6月の実質賃金の伸び率は何%か(3)昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率の平均は、機械的に計算すれば何%か(4)昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率の平均は、プラスかマイナスか――。

 「日本で賃金が何%上がっているのか、何%下がっているのか。国民の皆さんも知りたいと思う。私たちがこれから経済政策、景気対策を議論する上でも、現状認識がなければ正しい政策はできない。正しい賃金統計なくして、正しい政策はつくれない。特に賃上げと言えばアベノミクスの一丁目一番地のことなので、安倍総理にぜひお答えいただきたい」と問題点を指摘した。

 次に、厚生労働省が昨年6月に発表した名目賃金の伸び率を3.3%から2.8%に下方修正し、総務省統計委員会が「共通事業所参考値1.4%の方が適切である」と回答した経緯を説明し、安倍総理に政府の公式見解を求めた。

 山井議員はあいまいな答弁を繰り返す安倍総理に対して、「このようなことが国際社会で知られると、日本の信頼に関わる。賃金上昇率を上乗せしたあげく、国会で指摘されても安倍総理は認めようともしない」と痛烈に批判した。また、ニューズウィーク日本版の記事を紹介し、ロイター通信が厚労省の毎月勤労統計を試算した結果、昨年1月から11月までの実質賃金がマイナス0.4%と報道され、日本の賃金統計がエコノミストから信用されていない現状について安倍総理に見解をただした。

 さらに、世論調査でアベノミクスを実感している国民が16%しかいないことにも触れて、「政治は国民生活が良くなっているのかを確認しながら政策をつくっていくべき。総理が実質賃金が伸びたかどうかわからない。先進国でそのような国はない。」「おととし以上に昨年は実質賃金の伸び率がマイナスになっていて、国民の生活は厳しくなっているのではないか。国民に(実態を)知らせないなんて政治はない」と厳しく詰め寄った。

 山井議員は根本厚労大臣に「厚労省か総務省のどちらかで、いつまでに昨年の実質賃金の伸び率を明らかにするのか」と質問したが、明確な答弁はなかった。

 最後に、昨年1月から毎月勤労統計の算出方法を変更したことにより、伸び率が大きく上振れしたグラフを示した。それは昨年8月28日に総務省統計委員会が「平成27(2015)年10月、経済財政諮問会議において、麻生議員がGDP推計のもととなる基礎統計(毎月勤労統計を含む)の充実に努める必要性を指摘、これを受け」調査方法を「早急に検討し、方針を整理することを要請」と記載した資料を示した。安倍総理は恣意的な関与を否定したが、山井議員は経済財政諮問会議の要請により、調査を変更してから、結果的に賃金が上昇している点も強調した。

山井議員の質問に答弁する安倍総理

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