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社会問題を起こしている企業が社会貢献活動をすることの意味ー「その前にやることやれ!」を言う必要性ー

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社会問題を起こしている企業の社会貢献活動について

前回はファミマ子ども食堂への3つの懸念と意見をテーマに賛否両論を巻き起こせたと思う。今回も同じように是非考えてほしいことがある。

例えば、貧困問題や社会問題を引き起こしている企業が社会貢献活動をする場合に、どのように理解すればいいのだろうか。

過去にはZOZOTOWNの非正社員比率は67%ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーなどをテーマに配信をしてきた。

100人に100万円を配付したり、特定の難病患者に寄付をおこなうこと、東日本大震災への寄付をおこなうことなど、多岐にわたる社会貢献活動をおこなう企業があり、資本家がいる。

一方で、その企業の足元では、非正規雇用や低賃金労働が背景にあるなか、日本では貧困問題が深刻化している。

特に子どもの貧困ではひとり親家庭の貧困が深刻である。非正規雇用で働くワーキングプアを増やしておきながら、その問題を解消することなく、社会貢献事業を実施する姿が目立つ。

儲けていない企業ではない。儲けていて本業において、十分に非正規雇用や低賃金労働、子どもの貧困を解消する力を有する企業である。

これら従業員を大量に雇用している企業が社会貢献活動をする場合に、その内容を冷静に精査してほしい。

国内の貧困問題を加速化させておきながら、その問題を解消することなく、問題に取り組んでいるかのような行為は企業において広がりを見せている。

貧困が広がれば、社会保障費や福祉専門職の増員など社会に負荷をかけることは間違いないことだ。

他にも長時間労働で労働者をうつ病に罹患させた場合、医療費、生活費を家族や生活保護などの公費に依存させる。

労働問題を起こしておきながら、企業はその対応を政府や自治体、現場のNPO、家族などに丸投げするわけだ。

過労死事件を起こしておきながらカンボジアなどへ学校を建てる行為を行った企業や資本家もいた。

「原発事故の賠償金を支払っている」といいながら、その金額が少ないために生活保護を利用している被災者もいる。

子どもたちに希望や夢を与えるためにも、資本家が月への旅行や豪遊生活を開示し、一方で大量の非正規雇用の労働者がいる企業もある。

石油や石炭などを利用し、散々環境破壊をしておきながら植樹をおこなう企業もある。

食品や商品の在庫など大量に廃棄をしておきながら、環境保全のためにCO2削減に努めていると語る企業もある。

僕たちはこの企業が見せる矛盾、支離滅裂な行為にどう向き合えばいいのだろうか。

企業が助けたい対象を選別する意味

まず企業は本業において、社会問題を起こさないように産業全体で協議しながら取り組む必要があるだろう。

非正規雇用が多い産業、環境破壊がある産業、廃棄物が多い産業など社会に負荷をかける企業や産業ではその責任が大きい。

企業の活動、運動は社会や環境、人々に負荷をかけることが多く、何も規制しなかったり、注視しなければ悪影響も出てくる場合がある。

そもそも企業にとって社会貢献事業を実施するのには理由がある。

社会の構成員、社会の公器として、その利益や富をチャリティに回すことによって、企業イメージを向上させたり、顧客や市民の好感度を上げながら本業における地位を確立するためである。

社会のことを考えて取り組んでいる姿を見せることによって、本業で起こしている社会問題には目を向けることも避けられるだろう。

企業の社会貢献活動は企業が起こす社会問題の「免罪符」として一定の機能を発揮する。

今回のファミマ子ども食堂も「やらない善よりやる偽善」など最もらしい言葉で称賛する声は多かった。

足元には大量の非正規雇用、ワーキングプアが発生しているにもかかわらず、である。

さらにいえば、企業は子どもを対象にしたり、環境を対象にして社会貢献活動をおこなう。

企業イメージが向上するような取り組みには参入のハードルが低い。

その一方で、例えば「怠け者だ」「自己責任だ」と非難の対象になってきたホームレス問題に企業が支援をすることは極めて少ない。

そのような奴らは放置しておけばいい、というような世論がある問題には企業が積極的に参入しない。

要するに、企業や資本家の意思次第で、社会貢献する分野や対象が決められていく

「助けたい対象」と「助けたくない対象」に選別がおこなわれるのである。

今回も早速、ファミマ子ども食堂を模倣して、子どもへ無償で商品配付をする資本家がいる。

しかし、一方でその資本家は「大人の貧困は自己責任だ」と宣言する始末だ。

「助けたくない対象」が厳然と存在するようである。

このように市場、資本に社会貢献事業、社会事業を委ねると公平性や公正さに疑問符が付く場合が多い

だからこそ、政府や自治体が社会保障や社会福祉を担い、ある基準で再分配や支援をおこなってきた。

今後も社会問題を起こしている企業が社会貢献活動に取り組む事例は増えるだろう。

その際には背景にある構造的な問題に目を向けて、「その前にやるべきことがあるのではないか」と批評をおこなってほしい。

皆さんの冷静な反応が企業を変えていくし、社会を変えていく力になるはずだ。

※Yahoo!ニュースからの転載

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