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12年前の”亥年選挙”の悪夢再び?”統計を信じて消費税を上げようと思ったのに…”と、衆参同日選挙のストーリーも

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厚生労働省の「毎月勤労統計」における不正によって、雇用保険などの受取額が少なくなった人は延べ2000万人以上、追加給付のために必要な額は約800億円に上ると報じられている。

国会で安倍総理は「給付の不足分については、できる限り速やかに簡便な手続きでお支払いできるよう万全を期して必要な対策を講じていく」と説明。3月から給付を開始するとしているが、2004年分から7年分の統計資料は廃棄されており、保管期限が過ぎた1000万人以上の住所が分からない有様だ。

第1次安倍政権時代の「消えた年金問題」によって惨敗した自民党。今年はあれから12年、同じ「亥年」であり、統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる"選挙イヤー"に当たる。今回の「消えた給付金問題」も、対応を誤れば"悪夢の再来"となりかねない。


2日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した政治評論家の有馬晴海氏は「安倍さんは12年前に1年間で終わったわけだが、今度はその安倍さんが6年以上やっている。ある自民党の人は、"総理をどうやったら続けられるかということをあの1年ですごく理解をした。人が変わった。総理のプロなんだ"と言った。

ただ、年金のときは今回よりも人数は少ないものの、額は2兆円規模。今回、額はそれより少ないものの、対象者は延べ2000万人と言われている。この人数になると、国民としては"許せない"というふうになるのではないか。データを調べるのにも多額の費用がかかってくると思うし、国民の皆さんも"ちょっとこんな国では…"という感じがするのではないか」との見方を示す。

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