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やはり情報は漏れている?ファーウェイ排除の動きの背景に、5Gの覇権争いで焦るアメリカ

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 国際社会の懸念を払拭するため、4万人が働き、敷地面積は東京ディズニーランド4個分を誇る中国・深セン市の本社をメディアに公開したファーウェイ。世界170カ国に従業員18万人、スマホ出荷台数ではアップルを抜いて世界2位に急成長している。

 ファーウェイは現在の100倍の通信速度を持つ次世代通信システム「5G」の開発で世界をリード。売上の1割にあたる年間1兆円以上の研究開発費を投入。春に発売予定の5Gスマホに搭載する世界最速の半導体チップを発表したばかりだ。創業者の任正非CEOは「ファーウェイ製品が世界で1番。買わない国は将来後れをとる。米中貿易戦争は我々には関係ない。まだまだ成長する」と述べ、グローバル戦略に自信を示した。

 中国の5G支配に危機感を抱くアメリカは世界各国にファーウェイ製品の締め出しを呼びかけ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが排除を決定し、ドイツやフランスも同調する動きを見せている。菅官房長官は12月10日、「サイバーセキュリティを確保する上で、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは極めて重要だと思っている」と述べ、日本も事実上排除する方針を打ち出している。

 また、人民解放軍の元技術者である任CEOの背後には、習近平主席がいるとも言われている。

 中国の「国家情報法」は、国民や企業に諜報活動の協力を義務付けており、政府の求めに応じ、情報提供しなければならないとされている。FBIはこれを踏まえ「ファーウェイが所有するデータが中国政府の様々な用途に悪用される深刻な懸念がある」と連邦議会の公聴会で警告しているが、「アメリカの主張は事実無根だ。我が社は誰からの指示も受けたことはない」「政府から強制されても従わないつもりだ。ダメなら会社をたたむまでだ。私は共産党員だが、イデオロギーとビジネスは分けて考えるべきだ」と強調している。

 2日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した弁護士の猿田佐世氏は「アメリカも今まであちこちから情報を取り続けてきた。それがファーウェイ製品からは情報が取れず、サイバー戦に負けたから幹部を逮捕したという報道もある。アメリカがここまで中国の軍門に下るということをやってしまったのが衝撃だ」と話す。

 ジャーナリストの福島香織氏は「アメリカもやっていたじゃないか、という理屈はある。だからこそ中国も"やってなぜ悪いのか"となる。いわばファーウェイの問題は世界の覇権争い、スパイ合戦の問題でもある。通信での覇権を取られてしまうということは、インフラを乗っ取られるのと同じだ。電気を突然止められたりと、国家安全保障上の問題にもなってくる。そもそもインターネットは軍事技術から発達してきたものだが、西側の建前は開かれた社会、言論の自由だ。

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