値下げに踏み込むドコモ、対抗姿勢を鮮明にするKDDI、両者の思惑

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購入補助偏重からの転換、中古端末推進には否定的

こうした状況に対して吉澤社長は、docomo withで4万円以下の端末を提供しており、ミドルレンジの端末をさらに拡充するという方策を示す。さらに、買い替えサイクルがさらに延びるとみており、端末を長く使ってもらえるような施策を打ち出し、ドコモユーザーの長期利用を目指す考えだ。

docomo withは400万契約を突破して順調

また、高齢者を中心にスマートフォン移行が進みきっていない点を挙げ、スマホの使い方や便利な利用法などを説明してリテラシーの向上を図って移行をさらに進展させたい考えで、こういった点で、全国のドコモショップの貢献に期待を寄せる。

「フラッグシップの端末はそれなりの値段はするので、アイデアで買いやすくできないか」と吉澤社長。同時に、「まったく端末の購入補助がないというのはありえない」(同)という見解も示し、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行での端末優遇を想定する。また、発売後1～2年経った端末については「世の中の商慣習に沿う形での値引き」はありえるという認識だ。

「過度な端末補助にはならないだろうし、するつもりもない」とも説明しており、ドコモでは、今後も新しい端末の購入施策について検討を続けていく姿勢が見てとれる。

総務省では、中古端末市場の活性化を目指して施策を打ち出している。しかし、吉澤社長は従来と変わらずドコモとしての中古端末の取り扱いについては否定的だ。基本的には、4万円以下のミドルレンジの端末の取り扱いを増やし、端末販売へのインパクトを抑える方針を示す。

ちなみに、最近話題になっている中国ファーウェイの問題については、ドコモ自身はネットワークで製品を採用しておらず、端末のみを販売している。「政府の動きはしっかりと受け止め、注視をしている。そこに動きがあれば対応する」と吉澤社長。現状は同社の調達ルールに基づいており、LTE対応のスマートフォンなどの端末は販売継続という方針に変更はないとしている。

KDDIはドコモの料金値下げに対抗する構え

こうしたドコモの戦略に対して対抗意識を見せるのがKDDIだ。1月31日の決算会見に登壇したKDDIの高橋誠社長は、「ドコモが(KDDIの料金プランよりも)さらに踏み込んできたら対応していきたい」という考えを示す。

KDDIの高橋誠社長

KDDIは、分離プランとなるピタットプラン・フラットプランを2018年から提供しており、これによって「3,800億円ぐらい還元してきた」(高橋社長)。これによってau通信ARPA(1ユーザー当たりの月間売上)は減少を続けてきたが、2018年度第3四半期には減少幅は同0.7％で下げ止まり、第4四半期には反転する見込み。これは、キャンペーンの影響が一巡し、大容量データの利用者増などが増加した結果だとしている。