こういう事を言うと、「国が誤魔化しているではないか。臨時財政対策債の償還財源は、他の財源と切り離してきちんと乗せるべきであり、その分だけ地方交付税の総額が増えるべきである。」という主張が出てくるでしょう。理屈としては100%正しいです。ただ、国が財政難の中、総務省と財務省で激しいやり取りをする中で地方交付税総額が決まってきています。その細かい仕組みをきちんと理解している人は、日本に限られた数しかいません。私は一度深入りした議論をした事がありますが、魔界に入っていく気分でした。そして、最後には一括で貰う交付税の中で、きちんと臨時財政対策債の償還分が100%含まれている事を説明してもらうだけになります。私がよく使う表現では「全体は増えないけど、ミシン目の説明だけはしてくれる。」という事になります。
そこへの不満はあるでしょうが、現時点では、臨時財政対策債を地方自治体が行う財政再建の目線から外すアプローチには、心情的に３分（ぶ）くらいしか賛成する事が出来ません。積み上げれば積み上げる程、後日、じわじわと苦しくなっていき、自前で使えるカネが減っていく可能性が高いわけですから。これは突然はやって来ません。しかし、「ゆでガエル」みたいなものだと思っていただければOKです。
ただ、全国的にこの臨時財政対策債を当該自治体が行う財政再建の目線から外すプレゼンは流行していますね。「止めといた方がいいんだけどな。気持ちは重々分かるけど。」とつくづく思います。
