記事

今年、企業に必要なのは知財戦略に強い弁護士(だと思う)

昨年4月、企業の国際競争力強化に向けて法務部門を強化すべし、との報告書が経産省から出されて以来、日経新聞でも「国際紛争に強い弁護士待望論」の特集記事が掲載されています。大企業を中心に、国際紛争に強い日本人弁護士が求められていることはわかりますが、今もっとも企業にとって必要とされているのは知財戦略の面で企業を支援できる弁護士だと私は確信しています(ちなみに私はそちらの専門家でもありませんが)。最近、弁護士と弁理士の資格を持った同業者の方々とお話をしていて痛感します。

著作権法や不正競争防止法の平成30年改正が施行され、新らしいビジネスモデルが違法か適法か境界線がますますファジーになっています。新たに保護対象となる「限定提供データ」など、専門家に意見を聞いてみても明確にならない分野がたくさんありますね。つまり「やったもん勝ち」の世界の中で、知財コンプライアンスを正直に(保守的に)遵守するのか、とりあえずやってみて後でクレームがついたらそのときに考えよう、といった態度でビジネスを進めるのか。知財戦略における経営判断は、当該企業の行動規範とも密接に関係すると思います。

システム特許にしても、先日の「いきなりステーキ事件」のように特許の有効性判断が裁判で二転三転していますし、日本企業が不得意とされるオープン&クローズ戦略も知財の活用といった面では良質な経営判断が模索されているところです。「知財」といいますと、いままでは専門性の高い弁護士の方々の専門領域という認識が強かったと思いますが、そういった専門性の強い法律家と(担当部署だけでなく)経営陣がどのようにアクセスしていくか・・・、というところが企業競争力の向上に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。知財、とりわけ著作権法や不正競争防止法に強いとされる弁護士の方々に、最近すこしばかり「うらやましい」と感じております。

あわせて読みたい

「知財」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    コロナ検査で病院へ行くのは愚か

    中村ゆきつぐ

  2. 2

    コロナ巡り医師がTBSで政府批判

    水島宏明

  3. 3

    コロナ特効薬なぜ開発進まないか

    NEWSポストセブン

  4. 4

    口頭決裁を認めた森法相に苦言

    早川忠孝

  5. 5

    肺炎めぐる煽り報道は自制せよ

    青山まさゆき

  6. 6

    イベント中止要請 経済対策急げ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  7. 7

    たらい回し? 肺炎報道に医師苦言

    中村ゆきつぐ

  8. 8

    新型インフル抑えた「過剰反応」

    井戸まさえ

  9. 9

    肺炎対応で読み取る各国の戦時中

    奥山真司

  10. 10

    厚労省の審議官が船内で問題行動

    文春オンライン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。