【スクールロイヤーとは】
スクールロイヤーは、いじめや虐待等、法律的問題を予防・対応するために学校をサポートする弁護士です。
最近だと、神木隆之介さんが出演した、NHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」で認知度を高めた制度です。
これは現実すでに一部の自治体で導入されていて、例えば、東京都港区では2007年に導入され、現在、21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園・小中学校ごとに登録されています。
校長や教員は直接、電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受けられ、話し合いに同席を求めることもできるそうです。
大阪でも２０１３年度から導入。学校側からは「法律家の助言を踏まえ、自信を持って対応できた」という声があったとのこと。
（出典： https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28540720U8A320C1CC0000?s=3 ）
こうした先進的な自治体の取り組みを踏まえて、文科省は２０１８年度に１０ヶ所に広げましたが、とはいえ、たったの１０ヶ所です。
もし全ての教育委員会にスクールロイヤーが配備され、野田市教育委員会にもスクールロイヤーがいて、虐待親に恫喝された時に弁護士が出てきて「どうぞ訴訟でも何でもしてください。受けて立ちますよ。あと、大声出すのは恐喝になるので、警察も呼びますからね」と毅然と対応していたら？
悲しすぎる結果も、違っていたのではないでしょうか。
【スクールロイヤーの課題】
期待できるスクールロイヤー制度ですが、今はまだ「問題があったら派遣される」形式が多いようです。
それだと「現場を知らないで、法律だけでものを判断する人」となってしまう危険性もあるので、できれば専属で市教委と契約し、日々学校現場で先生の相談に乗ったり、先生方に研修をしたり、いじめや虐待の恐れのある生徒の話を聞いたり、という活動ができるような「ハンズオン型スクールロイヤー」へと進化していくのが望ましいでしょう。
また、学校側だけを守り、いじめ事件等の責任回避に使われる可能性も無いことは無いので、子どもの人権に沿った対応をしているのか、日弁連の第三者機関にチェックしてもらう等のアップグレードも必要でしょう。
まだまだ発展途上の制度ですが、スクールソーシャルワーカーのように、発展させていくポテンシャルは十分にあると思います。
【まとめ】
もう「学校や教育委員会だけ」で子どもたちの抱える課題に対応できる時代は、残念ながら過ぎ去りました。
教育機関が、福祉や司法に自分たちを開き、助けを求め、がっつりと連携していかなければ、いじめや体罰、虐待でどんどんと子どもたちの人権と、時に命が削り取られていくだけです。
野田市の学校や教育委員会に石を投げたい気持ちをグッと押さえて、考えないといけません。
どうすれば次の心愛ちゃんが生まれないか。どうすれば、怖くて子どもの命を差し出す大人が生まれないか。
そのために、どのように学校を強化すれば良いのか。
そこにこそ、我々の意識と発想を向けなくてはなりません。
悔しさと悲しさと怒りとやるせなさを乗り越えて。
みんなで考えましょう。
