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公的年金運用損失過去最大148兆円 ~「結果責任」より前に必要なもの

「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2018年10~12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった」(1日付日経電子版 「公的年金、運用損14.8兆円 18年10~12月、世界的株安響く」
公的年金の「利益」と「損失」の定義が曖昧な中で「2018年10~12月期の運用損失が14兆8039億円だった」と騒いだところであまり意味がない。

問題なのは、この記事の中でも
「GPIFは14年の運用改革で国内外株式の構成割合をそれまでの2倍の50%に増やした。資産の3分の2は日本株や外貨建ての資産で運用されており、株式や為替相場の変動に運用成績がより左右されやすくなっている」
「GPIFは相場変動に左右されにくい運用に力を入れている」
と、全く正反対、矛盾するような記述があることだ。

「相場変動に左右されにくい運用に力をいれている」投資主体が「国内外株式の構成割合をそれまでの2倍の50%に増やす」ことなどあり得ない。

自分のお金を自分で運用するときには、いくらこうした論理的矛盾があっても問題はない。結果責任を負うのはその人自身だからだ。しかし、人様のお金を運用する場合には、結果責任より前に、投資方針や投資行動が論理的一貫性を持つことが最低限必要なのだ。

公的年金の運用に「結果」が求められるのは当然のことだが、過去最大の損失を出したことよりも運用プロセスにこうした論理的矛盾といえるようなことが幾つも存在していることが現在のGPIFの運用の問題なのだ。

「結果論」の議論は所詮「イデオロギー論争」しか生み出さない。重要なのはイデオロギーに関係なく論理的矛盾のない筋の通った運用をすることだ。公的年金の運用の議論がその方向に向かうことを期待し続けているが、現時点では望み薄というのが現実だ。

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