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早野叩きで終わらせていいのか~被ばく論文の意義と実相~

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:乳幼児用高精度内部被ばく検査装置 出典:公益財団法人 震災復興支援放射能対策研究所

上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)

【まとめ】

・福島・伊達市の住民被曝調査論文が個人情報の扱いでも批判浴びる。

・全住民の同意取得は理想だが、震災後の混乱を知らない人の戯言。

・後世に情報が伝わらない論文撤回は妥当か。市民に問いかけを。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43900でお読みください。】

福島県伊達市の住民被曝を調査した論文が批判を浴びている。問題視されているのは、同意を得ていない2万7,233人と不同意の97人のデータが解析に利用されていたこと、および累積線量を3分の1に過小評価していたことだ。論文の著者は早野龍五・東京大学理学系研究科教授(当時)、および宮崎真・福島県立医科大学(福島医大)助教(当時)だ。

▲写真 早野龍五・東京大学名誉教授 出典:早野龍五事務所ホームページ

▲写真 宮崎真 福島医大 健康増進センター副センター長 出典:福島県楢葉町公式ブログ

論文は2016年12月および2018年3月に“Journal of Radiological Protection”に掲載された。前者は実際の被曝量と空間線量を比較したもの、後者は生涯の被曝線量を推計したものだ。後者で計算を間違えた。早野教授は早々にミスを認めている。議論が紛糾しているのは前者だ。

メディアやネットは早野叩き一色だ。「早野教授は研究者として真摯な対応を(ハーバー・ビジネス・オンライン)」、「市民の被曝線量を過小評価した論文専門家が新たな疑問(朝日新聞)」という感じだ。このような記事を読めば、誰もが早野教授が自らの業績を上げるため、所定の手続きを踏まずに研究を進めたと感じるだろう。実態は違う。

この時期、私も福島県浜通りに入っていた。そして、現在も活動を継続している。早野教授には様々な面でご支援いただいている。私たちは伊達市とは御縁がなかったが、相馬市や南相馬市の被曝に関する論文を発表している。当時の状況がわかる立場だ。ご説明したい。

強調したいのは、当時、福島は大混乱だったことだ。政府はもちろん、福島県庁、市町村、さらに福島県立医科大学(福島県立医大)や医療機関は、被曝対策のノウハウはなく試行錯誤を繰り返していた。

政府は放射線医学総合研究所や日本原子力研究開発機構に指示して、被災地の支援に従事させていたが、中心は福島第一原発周辺の高度汚染地域だった。原発20キロ圏外の相馬市、伊達市、南相馬市の一部をサポートする余裕はなかった。早野教授を含む、有志の医師や研究者が支援したのは、このような地域だった。

▲写真 東京電力福島第一原発(2014年2月14日)出典:raneko flickr

当時、被曝を危惧する人はすでに避難していた。残った人は、故郷で生活すると決めていた。彼らの関心は「どれだけ被曝しているか。どうすれば被曝を避けることができるか」だった。内部被曝と外部被曝の評価が喫緊の課題だった。

内部被曝については、南相馬市立総合病院ホール・ボディ・カウンターを導入した。当時、東大医科学研究所(東大医科研)の大学院生で、震災後すぐに現地に入っていた坪倉正治医師が、メーカーはもちろん、自衛隊にコンタクトしてノウハウを学んだ。ところが、どうしても測定値が有り得ない値を示すことがあった。後日、遮蔽が不十分なため、周辺にまき散らされた放射性物質がノイズとなって正確に測定できていないことがわかった。このとき、坪倉医師が頼ったのが早野教授だった。ツイッターでコンタクトしたところ、協力を快諾してくれた。早野教授の協力で、過去のデータの補正も可能になり、南相馬市立総合病院の内部被曝検査は軌道にのった。多くの市民が検査を受け、自らの被曝が低いことを知って安心した。

▲写真 坪倉正治 医師 出典:相馬中央病院

坪倉医師は、この結果をまとめてアメリカ医師会誌(JAMA)に寄稿し、2012年8月に掲載された。福島の内部被曝がチェルノブイリとは比べものにならないほど低いことを、世界の多くのメディアが報じた。時期を同じくして、相馬市でも内部被曝、外部被曝検査が始まった。私と早野教授は、放射線対策委員会の委員を仰せつかった。

相馬市も被曝検査を実施し、その結果を公表した。一連の検査の主体は市役所で、その目的は市民に正確な情報を伝えること、および海外に現状を伝え、風評被害を抑えることだった。我々はサポートを依頼された。

後者のためには英語での発表が必須だ。一流の学術誌で論文を発表すれば、海外メディアも報じる。ただ、そのためには、倫理的な審査が欠かせない。このノウハウを持つのは大学や研究機関だ。

相馬市・南相馬市も伊達市も市役所と専門家が協力して住民を支援しただけの話だ。どうして、伊達市で問題となったのだろう。

まずは、伊達市の政治状況だ。震災当時、伊達市長を務めていたのは仁志田昇司氏。『率先して行動するリーダー』として有名だった。震災、避難民を受けいれ、独自に除染やモニタリングをはじめ、さらに汚染度の保管場所に困ったら、市役所内に仮置き場を定めた。

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