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IT 復興円卓会議「政治」 5/10

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 IT復興円卓会議「政治」の第5回。
 藤末建三民主党参議院議員、高井崇民主党衆議院議員、世耕弘成自民党参議院議員、池田信夫さん、菊池尚人さん。

質疑応答

Q—パブリックコメントは議員に届くのでしょうか。

A—大体ホームページに公開されますので、自分が担当している委員会のパブコメに関しては目を通します。中には良いことが書かれているケースもありますので、そういった場合は質問に盛り込んだりしますね。(世耕)

Q—現場の声はどのように届くのか、そのプロセスを教えて下さい。

A—選 挙区へ帰ってミニ集会や車座集会などをやるのです。まずこれが一つ。あとはツイッターやフェイスブック、あとはEメールなども返事は難しいですが目を通し ます。例えばクスリのネット販売規制に関しては、薬剤師の方にEメールを頂き、気づかされた部分がありました。意外とメールは読まれていますよ。(世耕)

—色々 なところに出向いて直接話を伺う方が情報としては多いように思います。ですから、例えば中村先生にお願いしたいのが、ネットで色々な意見を集約して政策的 にまとめて、我々政治家に渡してもらうというような、ブリッジして頂くような仕組みを作ってもらえないかということです。そういう仕組みがあると政治も活 性化していくのではないでしょうか。(藤末)

—政 治の側からお願いしたいこともありまして、政治家の活動とか業績とか能力を、当選回数だけではなく、きちっと深堀して評価していくシステムを作ってほしい と思います。それはある程度好き嫌いもあるでしょうから、食べログではないですが信頼できる評価者がいて、自分はこの人がこの政治家をどう評価しているの か気になるから見てみようというような、しっかりしたシステムです。(世耕)

—ネットで、テーマを決めて公開討論会をやったらよいと思います。地上波の放送番組は肩書で呼ばれることが多いです。そうではなく、見えないところでやっている政治家の方が出てくる場所があれば、より良いと思います。(藤末)

Q—議員の仕事は法律を作って議論を行うことですが、我々国民の目に触れる機会、議員自らの情報発信が少ないのはなぜでしょうか。UstreamやYoutubeの活用をしてもよいのでは。

A—現 在では、参議院/衆議院のホームページからはいっていけば、国会の審議は全部ネットで見ることができます。実は、放送で中継している国会は一番面白くない ところなのです。中継しているのは本会議と言う答弁まで原稿で決まって読み合うもの、そして予算委員会というある意味ショーに近いところです。そうではな く、各委員会の法案審議って面白いですよ。(世耕)

—法 律が本当に出来る場所というのは国会ではないのです。薬事法の例は典型ですが、役所が決めたことを国会が修正するという、憲法とは逆転している現象が起 こっています。従って、役所が法律を作る時どうするかというと、審議会なるものに諮問するのですが、それはあくまで形の上だけです。なぜならそこにいる先 生方は役所の決めた通りの結論を出す御用学者ですから。結局は誰も責任を取らない仕組みになってしまっています。審議会の先生は形だけ責任はあるけれども 実質的にはない、役所は皆で責任を持っているから一体誰が決めているのかわからない、政治家の先生方は出来た法案に修正を行うだけです。IT分野に限らず、この逆転現象をなんとかしなくては、政治のおかしな状態というのはなくならないかもしれません。(池田)

—そういう意味では先程議員立法が増えてきたという話が出ましたが、立法府から法案出して決めていくということが一つのリズムになってくるかもしれません。(中村)

—も うひとつは東浩紀氏も言っていましたが、実質的に法律を作る審議会の大部分は非公開形式ですが、そういうものを全てガラス張りの状態にすることも有効では ないでしょうか。電波監理審議会など何も審議せず終わるひどいものです。こういうものこそネット中継をして、これが御用学者だということを国民の目に晒せ ばいいのです。(池田)

—私も関わっている審議会があるのですが、ニコニコ生放送を取り入れたらどうかと提案しています。(中村)

防災無線

—さて話は少し戻りますが、防災無線のシステムはまだ進んでいないというのは、政府がやる気が無いからなのでしょうか。(菊池)

—防災無線は電波行政上、問題を抱えています。私も防災無線の業者の会合に呼ばれ出席したことがあるのですが、業者も実は困っている状況です。というのも、国と県と市町村がバラバラに作っていて、周波数もバラバラなのです。それでは意味がありません。周波数を集約しないまま、ただアナログの機材をデジタル化してどうするのだろうと業者の方も首を傾げておられました。(池田)

—そちらの問題の解決に関しても予算に計上しています。防災無線というのは現状、一律音声のみでやっています。そうすると例えば、車の中でラジオを聴いていたら防災無線が聞こえなかったという状況も有り得るわけです。従って、音声だけではなくワンセグを使うなど、様々な方法でデジタルサイネージなどの様々なメディアに発信する「多メディア化」を行おうとしています。(藤末)

—防災無線が機能しない理由の一つに、市町村役場の人手不足が挙げられます。勿論これは全般的に言えることですが。防災無線も結局、気象庁や河川事務所や道路交通情報などの情報を一人でとりまとめ、その人が流すという仕組みでした。そうすると、色々な情報が次々やってくるので、処理しきれないという事態を招きかねないのです。従って今回の予算案は、この問題をシステムで解決しようという意図があります。(高井)

—電波行政的に言えば、防災無線に固有の周波数を割り当てるのは辞めた方がいいのです。現在の汎用の携帯電話用の電波で、専用のデバイスやアプリケーションを使えば、いくらでも防災用途で使うことが可能なのです。そうするともっと効率的に電波を扱えます。ところが総務省の人々はまた同じように縦割りの周波数を割り当ててしまい、防災無線用の作りこんだハードウェアを決めてしまうのです。(池田)

—これはタクシー用無線などにも当てはまることですね。(中村)

—そうですね、ただこれは自分たちの既得権になってしまっているので中々手放すことは難しいのでしょう。(池田)

—民間に任せた方がよいものが出来るようにも思いますしね。(世耕)

—防災無線の民間業者も困っているのです。というのも、防災無線のデジタル化は先の無い技術なのです。そんなことにコストを使って技術開発をやるということは全くナンセンスです。(池田)

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