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2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」

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自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府4演説に対し、会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。

Q1
総理、日本以外で、デフレが20年続いた国があれば、教えて下さい。

Q2
なぜ日本では、デフレが20年も続くのですか?

恐らく総理は、20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの20年を、真摯に総括する答弁を求めます。

Q3
総理、日本で続く、20年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか?

民主党も政権を担当しましたが、たった3年3ヶ月。
20年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界180カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた、140カ国以上。

1997年から20年間の政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
20年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q4
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか?」
という以前の、私の質問に対して、「1年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか?

Q5
2017年、少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q6
少子化克服にはどれくらいの財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか?


役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が各地で開かれており、私もこの4年間、毎年、年末に参加。

世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。

ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、パンパンになったスーツケースを転がし、炊き出しの、年越しそばを手にした途端、バランスを崩して転んでしまったのですが、手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。

話を聞いてみると、東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、路上に出た。

料金も払えず携帯電話は止まり、仕事探しも厳しい状況におかれた。

路上には出たものの、彼には真冬の路上で、生きるスキルはなく、夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、落ちているお菓子などを拾い食いし、数日、命を繋いだと言います。

この4年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、お正月、東京の路上で凍死・餓死していたかも知れない。
ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。

Q7
総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。

ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、40代周辺のものたち。
社会人のスタートと、20年のデフレが完全に一致する世代。

この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、90年代後半から2000年代に、新たなベビーブームが起きるような、戦略をとる必要がありましたが、実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。

その中でも大きな影響を与えたのが、97年の消費税5%増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。

超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

安倍総理は議員生活25年。
そのキャリア1年目には少子化問題に危機感を持った、総理大臣も2回経験。

総理は一方で、議員としてのキャリア24年目に、つまり2年前に、少子化が国難で解散・総選挙。

問題解決能力が「ない」、としか言えません。

総理大臣に向いていない、のではなく、国会議員に向いてないんじゃないですか?

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