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「拡大する仲介産業」「高額手数料」の背景に潜むベトナム「実習生ビジネス」- 平野雄吾

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ベトナム・ハノイ郊外にある送り出し機関「C.E.O.サービス開発」の研修施設で日本語の授業を受ける技能実習希望者ら。「日本語の勉強は楽しいです」と笑顔が覗く(筆者撮影、以下同)

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが2018年12月、国会で可決、成立した。深刻な人手不足を背景に、政府はこれまで正面からは認めてこなかった非熟練労働分野にも門戸を開放、日本の外国人政策の大転換となった。4月から始まる新たな受け入れ制度では、主な人材供給源として想定されるのが外国人技能実習生。だが、国会審議では実習生の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境が改めて批判の対象となった。

 多くの実習生は母国の送り出し機関、日本の監理団体という2つの仲介組織に管理され、実習先の中小企業などで働く。実習生の半数近くを占めるベトナムでは現在、送り出し機関を運営する「実習生ビジネス」が拡大している。実習生が過酷な労働環境に追い込まれる背景に、送り出し機関への手数料など高額な渡航前費用の存在が指摘されるが、ベトナム側の事情を見ると、手数料が高騰する仕組みが浮かんでくる。

壁に貼られた標語「5Sとは――」

CEO社の本社ビル。近代的な高層ビルからは同社の勢いが感じられる

「絵を見て例文を作ってください」。ベトナム人女性教師が、眼鏡をかけた老人が新聞を読んでいる絵を白い壁に映し出すと、生徒たちが次々と手を上げる。「これは眼鏡です」「眼鏡をかけています」――。

 2018年春、ベトナム北部バクニン省。首都ハノイから約30キロ、田園地帯に広がる真新しい研修施設で日本語の授業が実施されていた。運営するのは「C.E.Oサービス開発株式会社」。日本へ実習生を派遣する送り出し機関で送り出し人数がトップ5に入るとされる大規模会社だ。短大として建設された校舎を買い取り、パソコンルームや運動場も完備、介護の研修室には日本から輸入した介護ベッドや車いすが配備されている。

 2017年8月に開校したこの研修施設では、約60人が電子機器組み立てや介護での実習生を目指し、集団生活を送っていた。全員制服を着用し、毎日ラジオ体操を実施、壁には金の額縁で標語が貼られている。「5Sとは――。①整理、②整頓、③清掃、④清潔、⑤躾」「ほう・れん・そう 報告・連絡・相談」。日本企業が何を求めているのかが窺える。

研修施設の壁に貼られた5Sの標語。研修施設の5原則には「うそをつかない」「ぬすまない」など当たり前と思われるような標語も

 ベトナム人が実習生として日本で働こうとした場合、通常、送り出し機関に登録する。そこで数カ月間から約1年間、日本語の勉強や日本で働く職種の技能訓練を受講。その間に日本の受け入れ窓口となる監理団体との面接などを経て職場が決定、日本の入国管理局が在留資格を出せば、日本行きが決まる。

 法務省によれば、2012年に1万6715人だった日本で働くベトナム人実習生は2017年に12万3563人に急増、全27万4233人の45%を占める。CEO社の研修施設はバクニン省の施設を含め計4施設。年間約1000人を日本へ派遣しているといい、ドアン・ヴァン・ミン社長は「弊社は能力と信頼に優れており、この5年間で送り出し機関の中でも大手の仲間入りをした」と胸を張る。「今後5年間でさらに多くの実習生を送り出せる」。

 自信を深めているのはCEO社だけではない。ハノイの送り出し機関「ホアンロン人材派遣株式会社」のファム・ドゥック・ヴオン副社長も「会社が発展しているのを感じる」と話す。同社によれば、日本へ送り出した実習生は2014年に25人程度だったが、2017年は約1000人に。2000年ごろに約50人だった従業員数も現在は約200人に増えた。「弊社だけでなく、業界全体が成長している」。ベトナム政府は約290社を送り出し機関として認定している。

「手数料は6100ドル、保証金は3000ドル」

ホアンロンの研修施設で昼食を取る技能実習希望者ら。朝から夕方まで毎日日本語の勉強などに追われる実習希望者にとって食事は数少ない息抜きの場だ

 送り出し機関の主な収入源は技能実習を希望するベトナム人が支払う手数料で、その額は職種や送り出し機関の方針などによりさまざまだ。批判が高まり、年々減少傾向にあるが、今でも100万円を超えるケースもある。ハノイの一般的なレストランでのアルバイトは日本円で時給約100円。大半の実習生が借金で支払っており、日本での滞在中に返済できなければ、完済は難しくなる。

ホアンロンの研修施設の壁に貼られた標語。実習希望者は来日前から日本の習慣やマナーについても教え込まれる。施設内では、日本人以上に丁寧なお辞儀をするベトナム人も多い

「法令を遵守し、3年間の実習を希望する場合は3600ドル(約40万円)、1年の場合は1200ドル(約13万円)。ベトナムでの研修費用は590万ドン(約2万8000円)。それ以外の手数料も保証金もない」

 CEO社もホアンロン社も、ハノイにある別の送り出し機関「エアセコ(Airseco)」社も取材に対して口をそろえて強調した。法令とは、海外への移住労働を所管するベトナム労働・傷痍軍人・社会事業省傘下の海外労働管理局(DOLAB)が、手数料は3年契約の場合3600ドル以下にするよう各送り出し機関に求めた通知を指す。保証金はトラブルなく実習期間を終え帰国したら返金されるお金で、実習生の日本での失踪を防ぐ目的で設定される。保証金を巡り、日越両政府は協力覚書を締結、ベトナム政府は保証金を徴収する会社を送り出し機関として認定しないと約束した。また、日本の法務省令などは監理団体に対し、送り出し機関が実習生から保証金を徴収していないことを確認するよう求めている。

エアセコの研修施設で実施されていた溶接の技能訓練。「日本で働き、家族を助けたい」と話す若者が多い

 だが、3600ドル以上の手数料を支払い、保証金も預ける実習生は後を絶たない。筆者がCEO社に取材した4日前にハノイで会った男性(35)は、「きょうCEO社に技能実習の相談に行ったら、手数料は4500~5500ドルで、保証金は1500ドルと言われた」と証言した。また、2014年7月からCEO社を通じ川崎市の建設会社で技能実習をした男性(24)は、「手数料は6100ドルで、保証金は3000ドルだった。銀行から実家を担保に借金したため、職場で暴力があってもしばらくは我慢するしかなかった」と振り返る。

アセコの研修施設で行われていた日本語の授業。日本への憧れを胸に、生徒たちは熱心にノートを取っていた

 ハノイの送り出し機関で働く男性が解説する。

「DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000~6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ」

 さらに「個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる」と付け加えた。

 多くの実習生がベトナムの農村部出身。ハノイや商都ホーチミンに集中する送り出し機関を選ぶのは難しく、有象無象のブローカーに頼ることになる。

「ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5~10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5~10万円受け取ることが多い」

 送り出し機関は明細を示さないため、実習生はブローカーの手数料が上乗せされているのを知らずに支払うという。ベトナム中部ゲアン省のブローカーは、「受け取る手数料は相手の懐具合による。私の場合は100~1000ドルだ。カフェには仕事のない若者がたくさんいる」と話す。

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