1月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。’19年度は0.1％の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。
’19年度は0.1％の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続けた満額の方1人分が、67円増えて月6万5,008円です。
景気のよいニュースも聞こえるなか、年金額が今年度とあまり変わらないのは、「マクロ経済スライド」が発動されたからです。どういう仕組みか、見ていきましょう。
もともと年金は、物価に合わせて受給額が変わるものでした。しかし少子高齢化が進み、年金を支える現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増加。年金財政はご存じのとおり、ひっ迫しています。
そこで、’04年に導入されたのがマクロ経済スライドです。現役世代の賃金と物価を基準として、人口構成の変化などから算出する「調整率」を差し引き、年金額を抑えようとするものです。
ただし、マクロ経済スライドは、賃金も物価も前年より上昇した年に限って発動されます。’19年度は両方上昇したので、4年ぶりの発動となりました。具体的には、指標となる賃金上昇率が0.6％なので、本来なら年金も0.6％アップとなるところですが、調整率の0.5％が差し引かれることになりました。
マクロ経済スライドは導入から15年たちますが、デフレ下では発動されないため、今回が2回目の発動です。政府のもくろみより年金額の抑制が遅れているため、’18年度から、マクロ経済スライドが発動されない年の調整率を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制」が導入されました。
’19年度の調整率である0.5％は、’19年度分の0.2％と、’18年度から持ち越された0.3％を合算したものです。そのため、0.5％という大きな減額になり、来年度の年金額は0.1％アップにとどまったのです。
とはいえ、年金額自体は今より若干増えるため、危機感はそれほどないかもしれません。ですが、物価は1％上昇しています。年金は実質的に目減りしているのです。
今後も年金は抑制されます。経済状況によりますが、約25年後には今より年金額を2割減らす試算もあります（’14年・厚生労働省）。たとえデフレでも、調整率がキャリーオーバーされ、マクロ経済スライドの発動時にまとめて引かれますから、年金の実質目減りは、ずっと続くと覚悟してください。
私は、しっかり家計をやり繰りすれば、年金だけで暮らせると考えています。ただ、今までどおりの暮らしを続けるのは危険。年金だけでの暮らしを守るには、家計のスリム化が不可欠です。
特に、よくわからないことにお金をかけないこと。たとえば保険は手厚い特約を付けても、請求を忘れるようなら保険料がムダです。また、投資も、銀行窓口で投資信託を買った人の46％が損をしているというデータがあります（’18年7月・金融庁）。よくわからない投資で損するなどムダ。ムダはとことん、なくしましょう。
