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豪の元州首相、ファーウェイ現法の取締役退任 「米起訴は無関係」


[シドニー 1日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の豪現地法人取締役を務めていたオーストラリア政府の元関係者が、取締役を退任する。豪政府は安全保障上の理由から同社の市場アクセスを制限しており、同社がこれに対抗する力が弱体化する可能性がある。

3月1日付で退任するのは、豪南東部ビクトリア州の首相だったジョン・ブランビー氏。同氏はファーウェイの豪現地法人で8年間、独立取締役を務めた。

同氏の退任により、ファーウェイの豪政府に対する影響力は低下するとみられる。

豪政府は昨年8月、安全保障上の理由でファーウェイに対し、5Gネットワーク向け設備の供給を禁止した。この際、ブランビー氏は禁止を阻止するための重要な役割を担っていた。

米司法省は1月28日、ファーウェイと同社の孟副会長を米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑いで起訴。米通信会社から企業秘密を盗んだ罪についても追及した。

同氏は電子メールでの声明で「取締役から退任するタイミングは、中国とファーウェイに関連する最近の事案とはまったく無関係だ」と説明した。

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