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やはり実質賃金はマイナス(代表質問全文)

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1月28日、安倍総理の施政方針演説に対し、国民民主党を代表して質問しました。

まず、紙ではなく、タブレットを使って読み上げることを認めてもらうよう、事前にお願いしていましたが認められませんでした。もう平成も終わります。古いルールを改め、国会のペーパーレス化を進めていくべきです。「前例がない」を理由に何も変えなければ、日本は時代の流れに取り残されるだけです。

なお今回、総理から十分な答弁がいただけなかったため再質問をしました。特に、2018年の実質賃金の上昇率がプラスなのかマイナスかシンプルな質問をしましたが「計算できるかどうか厚生労働省に検討させている」との答弁で明確に答えてもらえませんでした。しかし、質問の翌日、厚生労働省は、2018年の大半の月で実質賃金上昇率がマイナスだったことを認めました。

21年ぶりの高い伸び率と公表された年の実質賃金の伸びが、実はマイナスだったということは深刻な事態です。国民は一体何を信じればいいのでしょうか。これはまさに、「賃金偽装」、「アベノミクス偽装」とも言うべき問題です。

以下が全文です。毎月勤労統計問題以外にも、少子化対策や、日米、日露関係など、国内外の政策課題について質問しています。少々長いですが、ご一読いただけると嬉しいです。

動画こちら↓

https://youtu.be/wnd8OXXqr1U


第一九八回国会における代表質問

国民民主党 代表 玉木雄一郎

【はじめに】

国民民主党代表の玉木雄一郎です。国民民主党・無所属クラブを代表して、安倍総理に質問します。

まず冒頭、一点申し上げます。

この代表質問、タブレット端末を持ち込んでやらせていただきたいとお願いしましたが、認めてもらえませんでした。議場の皆さん、もう平成の時代が終わろうとしています。国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか。

さて、私たち国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党です。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していきます。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力してまいります。

質問に入ります。

総理の演説を聞きましたが、憲法改正は一番最後にたった3行。日露交渉も4行だけで、「北方領土」という言葉さえ見当たりません。拉致問題に至ってはたった2行。安倍総理が今年11月20日まで続けば、桂太郎首相を抜いて憲政史上最長との話もありますが、憲法改正にしても、日露交渉にしても、拉致問題にしても、順調に進んでいるようには見えません。安倍総理、総理が任期中に、一番やりたいことは何ですか。まず、伺います。

様々な課題が行き詰まっているからこそ、都合のいい数字だけをつまみ食いし、時にはカサアゲまでして、都合よく成果を宣伝することばかりに腐心しているように見えます。しかし、庶民に、戦後最長の景気回復の実感は全くありません。

例えば、総理は、子どもの貧困が改善したと胸を張っていますが、依然として、ひとり親家庭の相対的貧困率は50%を超えています。総理、ご存知ですか。また、現役世代の生活保護世帯が8万世帯減ったと言いますが、この間、生活保護世帯の半数以上を占める高齢者の受給世帯は増加の一途をたどり、安倍政権になってから約20万世帯も増えています。総理、ご存じですか。

働く現役世代にとっても、50代以降に教育費と介護費を同時に負担しながら、自分の老後の資金をつくることは相当難しいのが現実です。現に、安倍政権6年間で、年収300万円の世帯で収入から税などを除いた実質可処分所得は約20万円減少、年収400万円で約25万円減少しています。

総理、都合のいい数字だけを並べて国民生活の厳しい現状から目を背けることは、もうやめませんか。国会は、あなたの自慢話を聞く場ではなく、国民生活の現実に向き合い、解決策を導き出していく場です。そして、都合のいい数字で飾り立てるために、役所の忖度と不正が招いた結果が、今回の毎月勤労統計の問題ではないでしょうか。

【毎月勤労統計問題】

昨年6月に名目賃金の伸び率が公表された際、21年ぶりの高い伸び率と報道されましたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の3.3%から2.8%に下方修正されました。さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した2.8%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近く重視すべきとしています。当たり前です。違う人間の身長を比べて、背が伸びたと言っているような数字に、意味はありません。

総理に伺います。昨年6月に名目賃金が「21年5ヶ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回しますか。

さらに、物価上昇を差し引いた実質賃金の伸び率を試算すれば、昨年6月は0.6%となり、かつ、6月以外の参考値はマイナスとなります。ということは、同じ企業サンプルを比べたら、昨年1月から11月の期間における実質賃金の伸び率は、結局マイナスだったのではないですか。昨年1月から11月までの物価上昇を差し引いた実質賃金の伸びは、具体的に何%になるのか、少なくともプラスなのか、マイナスなのか、明確な答弁を求めます。

21年ぶりの高い伸び率と公表された年の実質賃金の伸びが、実はマイナスだったということになれば、事態は極めて深刻です。これはまさに、「賃金偽装」、「アベノミクス偽装」とも言うべき大問題です。

厚労省による調査は、第三者とは名ばかりのお手盛り調査でした。根本大臣は、24日の国会で、第三者調査について間違った答弁をしていたことを昨日認めました。しかも、根本大臣は昨年12月20日に報告を受け、徹底調査を指示をしていますが、統計の不正を知りながら、翌21日に予算案の閣議決定にサインしたことになります。安倍総理、根本大臣を罷免すべきではありませんか。

また、麻生大臣は「上がっていないと感じる人の感性」といった言いましたが、実質賃金が上がっていないのは「感性の問題」ではなく、まさに事実そのものだったわけです。予算の修正を余儀なくされたことも含め、麻生財務大臣も謝罪すべきではありませんか。

そして、この統計不正によって、雇用保険の失業給付などの支払い不足が発生しています。本来、必要な人に支払われるべきお金が、支払われていないのです。政府は追加給付額として700億円を計上していますが、平成16年から平成23年については元のデータが破棄されているため、本来支払うべき正確な額は不明のままです。その意味で、追加給付額には確たる根拠がありません。

根拠のない追加給付額を計上した修正予算を元に議論することはできません。データをすべて探し出し、不正の全容を解明するのが先であり、その上で予算の修正案を提出すべきではありませんか。根拠のない支出を含んだ欠陥予算案を国会で審議することはできないはずです。総理の見解を求めます。

【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】

安倍政権が発足してもう6年。大規模な金融緩和に頼った経済政策に限界が来ていることは明らかです。総理は未だに「デフレは貨幣現象」だと信じているのでしょうか。デフレの原因は他にもあるとの考えに変わったのでしょうか。

マイナス金利の導入もあり、地方銀行の収益が悪化しています。地方銀行の収益が悪化すれば、地方経済にも大きな影響を与えます。地方銀行の収益悪化の影響をどのように考えているのか、総理の見解を伺います。

また、企業の内部留保が500兆円にも上る一方で、企業が生み出した付加価値を労働者にどれだけ還元されているかを示す労働分配率は下がっています。働く人にもっと還元されるべきです。

私は、労働分配率を上げた企業の法人税率を引き下げると同時に、必要以上に多額の内部留保を持つにもかかわらず、労働分配率が低い企業の法人税率を引き上げる「労働分配促進税制」を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

グーグルやアマゾンといった「GAFA」など、プラットフォーマーとも言われる巨大IT企業の一人勝ち状況が進み、一部の企業は、実質的に日本で上げた収益を他国に移し替えることで、本来日本で払うべき法人税を払っていません。また、優越的地位の濫用とみられるケースも散見されます。これら巨大IT企業への課税や独占禁止法の適用を、EU並みに厳格化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

今、企業には大量の個人データが集まっています。そんな中、ポイントカード大手の「Tカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになりました。

公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思います。裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Tカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めます。

東京オリンピック・パラリンピックの招致に関して、フランス当局から贈賄の容疑がかけられています。

疑惑を払拭し、世界から祝福される大会にするためにも、政府としても、日本オリンピック委員会、JOCの調査を鵜呑みにせず、JOC竹田会長や電通などの関係者から事情を聴くなど、全容解明を図るべきではありませんか。また、国内法では必ずしも禁止されていない、IOC委員等への贈賄行為を明確に禁止する法改正を行うべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

原発については、福島第一原発事故以降、安全対策費用が高騰し、英国、トルコも断念の方向となり、原発輸出は事実上全て頓挫しました。今後、再生可能エネルギーのコストが低下する中で、輸出に限らず、国内においても、民間企業の経済合理性に基づく民営原発は難しくなってきているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。

【経済政策の「新しい答え」】

地方と中央の格差が広がっているのも、アベノミクスの弊害です。

安倍総理は、農林水産業が万事うまくいっているように演説しましたが、地方の実態は違います。人口減少は底が抜けるように進み、空き家、耕作放棄地、鳥獣被害の3点セットが加速する一方です。総理、地方の現状が本当に見えているのでしょうか。

こうした流れに歯止めをかけるため、国民民主党は、市場原理を重視する産業政策としての農業だけでなく、農業や農地の持つ多面的機能を重視する地域政策としての農業にもっと力を入れます。

具体策として、かつての農業者戸別所得補償を改良し、GAPなど環境や食の安全に配慮した農法を採用する農家には新型の加算措置を講じ、加えて、地域ごとの生産コストを踏まえた地域別の支払単価を導入した「新たな所得補償制度」を提案します。総理の見解を伺います。この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯止めをかけていきます。

また、物流コストの低減を通じて地方経済の活性化にも資する政策として、高速道路料金の引下げを提案します。

現在はやがて無料になることを前提に高い料金設定となっていますが、永久有料制とすることにより、その分の安定永続収入が見込まれ、料金値下げの原資ともなります。永久有料制度への移行による料金値下げを検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

【外国人労働者の受け入れ拡大】

地方では、深刻な人手不足も発生しています。しかし、4月に施行される新制度では、特定技能外国人は転職自由となります。そのため、給与の高い地域に人が集中し結局地方の人手不足は解消しないとの懸念がありますが、昨年12月に閣議決定された基本方針を見ても具体策が全くありません。これで給与の高い都会への集中をどうやって防ぐのか、具体策について、総理の見解を伺います。

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