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自治体と議会の覚悟が問われる虐待死根絶対策

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またしても、児童相談所の後手後手にまわる対応にて、千葉県野田市の10歳女児の尊い命が失われてしまいました。昨年の目黒区虐待死事案とおなじく、寒い中シャワーをかけられて…。

女児が、当時通っていた小学校が行ったいじめに関するアンケートが行われた2017年11月、女児は「父からいじめを受けている」と回答、千葉県柏児童相談所が一時保護し、当時「お父さんが怖い」「お母さんがいない時にたたかれることがある」と話していたにも関わらず、児相は「安全に生活できる見込みがついた」と判断、同年12月に一時保護を解除してしまいました。

2018年1月に女児が転校してからは、児相や市、市教育委員会は自宅訪問をせず、あってはならないことですが、目黒区5歳女児虐待死事件同様例によって現認を怠っていました。野田市に転居するまで一家が暮らした糸満市は「(女児が容疑者から)どう喝を受けていて不安」と、親族から虐待を疑う相談を受けていたと説明しています。

父親は、女児を暴行後通報まで数時間放置し、死後硬直が見られていたとのことで胸が張り裂けそうな悲しい事件となってしまいました。警察も野田市からの報告で女児が保護対象であることを把握していたものの、「直ちに対応するべき案件ではない」と判断していたことも非常に残念です。転居等で自治体間の連携が図られず、子どもの命が奪われる、昨年社会問題となった目黒区女児虐待死事件の悪しき前例が全く生きていないことの証左であり、どこかで見た風景。何度繰り返せば、児童相談所と行政は変わることができるのでしょうか。

【養父の二度の書類送検をいつ把握したか明言しない東京都】
上田は、目黒区虐待死事案について、世間が騒ぎだしてからドヤ顔で声を張り上げてる議員(その後急速に鎮静化…議員あるあるですね)をよそに水面下で事件後も文書質問を重ねてきました。いつ、養父の5歳女児への虐待行為の二度にわたる書類送検を把握したのか確認したく、都が関与してから事件発生にいたる経緯の詳細を確認した中で

「1月30日(2018年)にファクシミリで資料の概要が、1月31日付けで詳細資料が送付されてきました。この資料には、香川県の児童相談所での相談の経過、一時保護に至った警察からの通告内容、本児に対する虐待により養父が2度書類送検されたことなどの記載がありました。」

との答弁にとどまりました。つまり、記載はあったが把握していたと明言していないことから5歳女児が虐待死してから気づいたということです。実際担当課長もすでに新聞報道がされていても、私が確認しても書類送検のことは知らなかったのです。さらに

「2月7日、香川県の児童相談所から、今後、品川児童相談所が関与することを養父に伝えたとの連絡があり、2月9日、品川児童相談所職員が家庭訪問を実施しました。この際、母親と兄弟には会うことができましたが、本児を確認できなかったことから、同日、品川児童相談所は、区に対して、2月20日に実施される学校説明会にて親子の姿を確認するよう依頼しました。

 2月20日、区の職員が、小学校で開催された学校説明会に行ったところ、説明会に来たのは母親のみで、本児の姿は確認できませんでした。」

と続きます。この時に、女児を現認していたら命は守られたはずなのです。こうした1年前の近隣自治体東京都の悲惨な事例があり、厚生労働省から児童相談所運営指針の改正について通知が出たにもかかわらず、千葉県野田市および児童相談所は「身体的な傷が薄いので、傷害事件としては考えなかった」として、県警への通報は見送ってしまう「ヒトゴト」であったことが悔やまれてなりません。さしもの県警も児相から連絡があれば直ちに対応してくれていたかと思うと、やはり、虐待情報の警察の全件共有の必要性を感じざるを得ません。

東京都も緊急対策を打ち出しましたが、その盲点については上田が指摘しているところです。(過去blog都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。ご参照)

【事件発生した目黒区の決議】
それでは、事件が起こったおひざ元の目黒区ではどうか…。決議は以下の通りです。

児童虐待のない目黒を実現するための決議

 今年3月、あまりにもつらく悲しい、児童虐待死事件が発生し、尊い小さな命を救うことがかなわなかったことが悔やまれてならない。亡くなられた幼児に心からの哀悼の意をささげる。

 目黒区は、これまでも児童相談所をはじめ関係機関と連携しながら、児童虐待の早期発見及び再発防止に努めてきたところである。本事件に関しては、児童相談所や警察署を所管する東京都、転入前の香川県、目黒区の子ども家庭支援センターなど複数の行政機関や自治体が関与する中で、深刻な事態を防げなかった制度上の仕組み等の課題に向き合っていかなくてはならない。

 「子どもは、一人ひとりがかけがえのない存在である。」

目黒区議会は、広く児童虐待を未然に防ぐ観点から、子育て中の保護者の不安を払拭し、家庭が孤立することがないよう、さまざまな場面で訴えてきた。

 さらに、児童相談所等の目黒区への運営移管に関して、財政支援・専門職人材の確保や育成支援について、既に国や東京都に強く要望しており、引き続き区行政と共に議論を重ねていく。

 私たち目黒区議会は、この度の虐待事件の経緯を見つめ直し、今後とも児童虐待のない社会に向け、行政各機関との一層の連携や情報の共有を行っていく。

 そして、すべての方々と手を携えながら、地域で子どもたちの命を守り、安心して生き生きと成長して行けるまちづくりに全力で取り組んでいくことを誓いここに決議する。

平成30年6月20日
目黒区議会
*****
江戸川区では2020年に児童相談所が移管されます。当時あった墨田児相へも門前払いを食いながらも、私は問題提起を続けました。区議だから、児相は相手にしてくれない…。都議になろうと思った大きなきっかけは児童相談所の現状を憂慮したことが大きかったです。よって都議となっても変わらず声を届け、江戸川区も国や都の動向を待たず積極的に移管へ向けて働きかけをしていました。

江戸川区でできたのですから「児童相談所等の目黒区への運営移管に関して、財政支援・専門職人材の確保や育成支援について、既に国や東京都に強く要望」するのも大切ですが自前でやる意気込みをもって、児相移管を明言され、今日一日が命の分かれ目となってします、声を上げられぬ子ども達のため事件のあった当該区として先鞭をつけるため、一刻も早い実現に向けて取り組んで頂くことを願います。ヒトゴトとならないように…。

ちなみに、目黒区では、自由を守る会白川愛目黒区地域政策委員「目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情」を提出し、現在陳情は継続審議となっております。東京都へ提出された同様内容陳情も警察消防委員会では否決、厚生委員会では継続審査という塩漬けを改めるよう再審査を求める陳情が出されおり、議会も本腰をいれて議論をすべきです。今後同様案件が発生したらどうするのか、議会も自治体も覚悟が問われる状況となってきているのです。

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