昨日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が経済財政諮問会議に出されました。当初から想像していた事ですが、「毎月勤労統計の件で政府の出す数字に注目が集まる中、よくもこんなものを出せたものだ。」と思うくらいのものです。
元々この試算には、「成長実現（経済再生）ケース」と「ベースラインケース」というものが設けられています。これは民主党政権を含め結構昔からやっておりまして、イメージとしては、普通にプロのエコノミストが試算したものが「ベースラインケース」、それじゃ見た目が悪いので超楽観的なシナリオばかりをくっ付けたのが「成長実現ケース」と思っていただければ間違いないです。
実はこの試算、昨年、劇的な事がありました。その時の私のブログはココです（関連報道はココ）。何かと言うと、一昨年（平成29年1月）の時と昨年（平成30年1月）の「成長実現ケース」の数字を見てみると、名目成長率は大して下がっていないのに、長期金利が信じられないくらい下がるという試算でした。そして、今年（平成31年1月）の数字を見てみると、更にその傾向が強まっているという事です。
【2025年時点における名目成長率と長期金利】
平成29年1月試算 3.8 4.4
平成30年1月試算 3.5 3.2
平成31年1月試算 3.4 2.1
試算の何処をどう弄ったら、成長率は維持されるつつ、こんなに長期金利だけがガーンと下がるようになるのか、さっぱり分かりません。この２つには一定の連動があるというのが常識です。
しかも、今年の試算を見ていると、今後の名目成長率と長期金利も非現実的な要素の塊です。【今年の試算における名目成長率と長期金利】
2020年 2.9 0.1
2021年 2.8 0.1
2022年 3.0 0.4
2023年 3.0 0.9
2024年 3.4 1.4
2025年 3.4 2.1
