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2020年自動運転が実用化へ 

・写真は、自動運転のイメージ図(出所:国土交通省)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。

 1月30日(水)、私は午前中長野に出張し、午後は東京に戻って、自動車関係者に対して、自動運転の法整備等について、国政報告をさせて頂きました。

●自動運転の実用化のための法整備

 いよいよ来年、高速道路や地域限定とはいえ、自動運転が実用化されます。

1月28日(月)から開会した第198回国会(常会)には、我が国が推進するSociety5.0(①狩猟・採集→②農耕→③工業→④情報→⑤超スマート社会)に向けて、先進的な科学技術に基づく、各種施策を展開すべく、法改正が準備されています。その中の柱が、自動運転です。来年東京オリパラ大会までに、レベル3の自動運転を実用化しようとしています。レベル3とは、高速道路や地域を限定して、運転手が乗った上での自動運転の実現です。

安倍総理は、1月28日(月)の施政方針演説において、「世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。」「自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。」「新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたSociety5.0を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。」「交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。」と発言しています。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html

●国土交通省の報告書

国土交通省では、本年1月15日に、自動運転の実現に向けて、安全・安心確保のために、必要な制度のあり方について、産学官の関係者で検討し、その結果を報告書としてまとめ、公表しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000298.html 

自動車の各段階において、安全性を確保するための5つの制度([1]保安基準、[2]型式指定(認証)、[3]点検整備、[4]検査、[5]リコールについて、今後の制度改革について報告されています。

本報告書では、レベル3(限定的)以上の自動運転の2020年目途の実用化に向け、道路運送車両法に基づく安全確保のための各種制度について、「ドライバーによる運転を前提とした制度」から「システムによる運転も想定した制度」見直しが提言されています。

【報告書の主なポイント】

[1]保安基準

・自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者及び歩行者等の周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれのないものであること」といった自動運転システムの基準を策定。

・速度・ルート・天候・時間等、自動運転車が走行可能となる条件について、国がその妥当性を確認。

[2]型式指定(認証)・ソフトウェアの変更

・自動車の安全性に大きな影響を及ぼすソフトウェアの配信について、国がその適切性を確認する制度を創設。

[3]点検整備

・自動ブレーキのカメラの取り外し等、装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造を新たに「分解整備」の対象とし、「特定整備」(仮称)とするとともに、これを行う事業者の認証を行う。

・先進技術の点検整備に必要な技術情報が整備事業者等へ提供されるよう制度・環境を整備。

[4]検査

・国は、上記検査に必要な技術情報を一元的に管理し、検査を実施する者に提供される仕組みを構築。

[5]リコール

・リコールの迅速な実施に対する社会要請に応えるため、自動車製作者等は、強制的なアップデートについて、使用者の事前同意を得るとともに必要な情報提供を行う。

今後、それに基づく法令の整備が行われ、いよいよ来年実現に向けて加速化していきます。当然、安全安心を最優先にしていきたいと思います。

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