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管理権は日本、運用権は米国

トランプ政権が発足して2年目になりますが、FRBの利上げが棚上げとか、自動車産業の拠点である ミシガン州の雇用者数が減少している統計が報道されています。

当初の製造業の雇用を守るという公約が、米中貿易摩擦や鉄鋼関税の引き上げにより、白人労働者の働く場を奪うという合成の誤謬が顕現しています。

目の前の課題を解決するにも性急な手法のみでなく、大局的、歴史的、かつ、未来志向が必要です。そこから優先順位をつけていく。

基地問題でも同様です。

日米は、1996年のSACO合意、2006年の米軍再編をもとに、着実な実施を進めています。

同時に、20年前以上の合意計画を今もこれからも実施中である現実を踏まえれば、これからの抑止力と負担軽減、そして、持続可能な日米関係の為に、2045年の姿を今から構想し、具現化への取り組みをスタートさせることも大切です。

初当選以来の主張ですが、一年前のテレビ入りの予算委員会でも、このような提言をしたことへの責務も果たしていきたい。

第4次アミテージ・レポートの内容が明らかになっています。

その中に、「既存の日米の共同使用基地の経験に基づき、法律上・運用上の課題を導き出す調査を実施すべき」という提言は大いに賛同します。

防衛大臣も2週間目に、ワシントンDCでアミテージ元国務副長官との意見交換があったと報告を受けています。

そして、基地の共同使用拡大についても、「最終的には、全ての在日米軍部隊は、自衛隊が管理する基地に駐留すべき」という内容も大賛成です。

管理権は日本、運用権は米国。

この組み合わせが、日米の持続可能性を持つ姿であると信じています。

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