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勤務時間外のメールは法律で禁じるべきか

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スマートフォンは私たちを豊かにしているのだろうか。フランスでは2017年から「勤務時間外メール禁止法」が始まっている。政治社会学者の堀内進之介氏は「『スマホ中毒』のような状態は望ましくない。意志の力には限界があり、法律のような『環境』を整えることも検討すべきだろう」と指摘する――。

スマホの通知で「ADHD」に似た症状が生じている


※写真はイメージです(写真=iStock.com/iunderhill)

TWS(Time Well Spent)という言葉を聞いたことがあるだろうか? 直訳すると「有意義な時間」ということになるが、スマホを眺めることで時間を浪費せずに、限りある時間を大切に使おうという意味だ。この言葉は、グーグルの元従業員で、「Time Well Spent」という名の組織を立ち上げたTristan Harrisが広めたものだ。

TWSは、GoogleやAppleをはじめとした多くの企業にとっても、無視できないものになってきた。スマホ使用の弊害が、いよいよ認識されるようになってきたからだ。

たとえば、ヴァージニア大学の心理学研究者であるKostadin Kushlevは、スマホの通知によって注意散漫になったり、多動的になったりするなど、ADHDに似た症状が生じていることを報告している。

スマホ使用の弊害は、多くは、スマホを手放さないことからくる。そう思われている。しかし、私たちは、注意力という通貨を無駄に消費しようとは思っていない。したがって、手放さないというよりも、実際には、手放せなく「させられて」いるのだ。

多くのサービスでは、人々が費やす時間が増えるほど、利益も増える。だから企業は、提供するサービスに、滞在時間をできるだけ長く、接触回数をできるだけ多くする仕掛け、デザインを施している。それは、こう言ってよければ、私たちの注意力という通貨を取り上げて、リアルなお金にエクスチェンジするのと同じだ。

「見逃すことへの恐怖」をどうやってコントロールするか

騙されているとは言わないまでも、二度と取り返せない時間を、注意力とともに手放す価値はあるのか? TWSは、企業から提供されたサービスは、私たちが対価として支払った注意力に本当に見合うものなのか、それを再考しようという試みなのだ。

重要なのは、「注意力という通貨を無駄にしない」ことは、スマホ使用を単に制限することと同じではない、ということだ。無理な制限は、私たちのストレスを増すだけだ。それは生産性を上げることにもつながらない。

カーネギーメロン大学のシステム科学者であるLuz Relloたちの研究によれば、スマホ使用(通知)を仕事中に制限した場合には、ストレスや生産性が上がった一方で、自由時間に制限した場合は、むしろ不安を感じる結果になったという。昨今では、FOMO(Fear Of Missing Out)、つまり、見逃すことへの恐怖として知られる現象だ。

FOMOは、ある種の中毒症状だと考えることはできる。しかし、タバコや酒などとは違って、大半の人は、スマホを一切手に取らない生活を生涯続けることは不可能だろう。そうであるなら、必要なのは闇雲に制限することではなく、適切なタイミング、適切な場所、適切な目的に応じて、むしろスマホを「上手く使いこなす」ことであるはずだ。

これは、去年、話題になった「デジタル・ウェルビーイング(Digital Well‐being)」についても、少し見方を変える必要があることを意味している。どういうことだろうか。

スマホ中毒は「分かっていても、やめられない」

この言葉は、デジタルデバイスから離れて心身のバランスを取り戻すこと、そのような意味で理解されることがほとんどだ。GoogleやAppleが、彼らが提供するスマホに使用頻度を通知したり、使用を制限したりする機能を実装したことから、デジタルデバイスから離れることが、「デジタル・ウェルビーイング」の意味として理解されるようになった。

「デジタル・ウェルビーイング」を解説する記事の多くは、必ずと言っていいほど、スマホ依存、スマホ中毒を引き合いに出している。デジタルデバイスから離れることの重要さを際立たせるためだろう。そして、決まって「スマホ使用に意識的になり、離れることも大切だ」と締めくくられる。

私には、こうした記事を読んで得られるものが何なのか、実は一向に分からない。対価として支払った注意力を返してほしいくらいだ。依存や中毒なら、意志の力ではどうにもならない。「分かっていても、やめられない」。それが依存であり、中毒だ。

私たちのスマホ使用のあり方が、本当に、依存や中毒であるなら、私たちには、スマホの機能や意志の力だけでなく、その機能を使い続けようと意志できる「環境」こそが必要だ。ここに言う「環境」には、人間関係や労働条件、居住環境、法律や制度といったものが含まれる。

なぜフランスは「勤務時間外メール禁止法」を始めたのか

フランスでは、2017年1月1日から「勤務時間外メール禁止法」が始まっている。これは、労働者に、勤務時間外にデジタルデバイスの電源を切る権利を与えようという試みだ。ニューヨークでも同様の条例が検討されている。夜間や休日に仕事のメールを送った上司には、罰金が科されるそうだ。イタリア、ドイツでもこうした動きは広がっている。夜間にメールサーバーの電源を切り、物理的にメールが送受信できない様にすることで、労働者のプライベートを守ろうという企業もある。

顧客に対しても、スマホや携帯電話の使用を控えるように促す試みがある。イギリスで、イタリアン・アメリカンのレストランチェーンを展開するFrankie and Benny’sは、昨年末、“No Phone Zone” ポリシーを実施した。食事中、携帯電話をレストランのスタッフに預ければ、14歳以下の子ども全員に無料の食事を提供するというもので、「食事中は携帯電話よりも、家族や友人との時間を大切にしてほしい」と訴えた。携帯電話の使用を控える動機、それを生み出すようなサービスを店舗側が用意したわけだ。

これらはみな個人の努力でも、最新の機能でもない。私たちを取り巻く「環境」からのアプローチだと言っていい。

私たちはどういうわけか、デジタルについての話になると、人間の知性や感情、意志などの人間本性(Human Nature)、もしくはデバイスの機能に目を向けるだけで、私たちやデバイスを取り囲む「環境」には、まったく目を向けなくなる。これは大きな問題だ。

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