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韓国への対抗措置スピードアップ、党内と世論の後押しが必要

長嶺駐韓国大使が出席しての自民党外交部会、外交調査会がありました。

共同通信が、出席議員発言として「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」と報じたのは私の発言ですが、外務省に対し併せて対抗措置のスピードアップを行い断固たる姿勢を貫くべきと主張しました。

私が口火を切りましたが、私の以後4人が同意見を述べ、さらに強い意見も出ましたが、私も含め5人が韓国に対し厳しい意見を述べたのみで、会期中で出席できない議員がいるとはいえ自民党内で声を挙げる人達が少なくなってきたのは由々しき事態と感じました。

また、金杉外務省アジア大洋州局長は大使召還について「日本企業に対する訴訟対応のため大使が韓国にいる必要性」を説きましたが、これも私は「今に至っては国民世論がついてこない。国民の思いとかい離している」と指摘しました。

一方、一部報道で長嶺大使が韓国に対して融和的な発言をしていたとの指摘に対しては(時事通信1月11日付)、私が質問したところ、大使はそのような発言はしていないと全面否定し、毅然たる態度を取り続けると発言しました。

より強い姿勢を求めるためには、有志で勉強会を開き積極的な対抗措置の検討と実施を政府に強く働きかけかけていかなくてはならない状況になるかもしれません。

対韓国に対しては行動あるのみだと思いますので、不断の行動をしていきたいと思います。

『自民、対韓強硬論続出』(ロイター=共同)

https://jp.reuters.com/article/idJP2019013001001236

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