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「文政権は狂気の沙汰」

「文政権は狂気の沙汰」

 これは2017年9月20日の夕刊フジのタイトルで、韓国についての私の発言が写真入り、4段抜きで大きく載っている。

 当時北朝鮮が米国領グアムに届くような弾道ミサイルを発射したが、文政権は同盟国として当然批判すべきなのに、むしろおもねるように8億円を超える人道支援を検討したり、特に日本に対しては隙あらば事実無根の慰安婦や徴用工問題を蒸し返そうとしていた。

 私が通産大臣時代には親日派の友人が多く居たが、政権が変わるたびに「反日」が政治的安定のために使われるようになり、親日派は影を潜め埋没されていった。こうした国とはもう同じテーブルに着くのをやめていいのではないか、日本や極東アジアの安全保障に資することは少ないだろう、と記事で結んでいる。

 はっきりいって、今や、私の予言よりもっと文政権は左翼的に距離をおき、もはや同盟どころか敵国かとさえ思えるような状態になっている。

 徴用工訴訟で韓国の最高裁は資産差し押さえを認める決定を下した。この判断は史実をゆがめたとんでもない暴挙だが、これについて韓国政府は責任ある態度をとろうとしない。それどころか「司法手続きの一環」などと人事のような言い、それどころか、文大統領は年頭の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と反発しているのである。勝手な日本批判だ。

 1965年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。無償の3億ドルには個人の被害補償の解決金が含まれている。これは国際法上明確な事である。日本からのこの資金で韓国は奇跡といわれる経済発展を果たした。

 文氏は「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならない、日本もやむを得ないとの認識を持つべきだ」とも言っている。しかし、韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。今回の訴訟で判決を下した最高裁長官は文氏が一昨年、地裁所長から抜擢した左派で鳴らした男である。

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火気管制レーダーを照射した問題でも、韓国はこれを認めず、海自機が威嚇的な低飛行をしたと事実に反する主張をし、なんと日本に謝罪まで要求する破廉恥振りである。

 韓国は自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する同じ陣営に属する国と言われて来たが、実はまるで異なる国、大きな勘違いだったのである。

 日米韓3カ国が協力して、台頭する中国に向き合っているなどというのも幻想に過ぎない。

 日本にとって韓国が重要な国であるとされてきたのは、東アジア地域における日米韓協力の枠組みを前提にしているからだが、それはすでに崩れている。

 はっきり言って、韓国と関係が悪化しても日本としてはほとんど困ることは無い。中国と違って韓国は脅威でもなんでもないのだ。無理して関係改善など考える必要はない。日本政府は毅然たる態度で接すればいいのである。

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