中国のIT企業が「GAFA」になれないワケ

■米中経済冷戦は覇権だけでない「秩序間競争」

ここまで見てきた中国の国家主導の経済システムは、戦後、欧米主導で築いてきた自由、民主主義、市場という価値観、秩序と相容れないものだ。WTOが認定する「市場経済国」とは到底言えない、国家が一体となった経済体制である。

こうした秩序は強権的な国々にもなじみやすいことから、海外にも広がりかねない。確かに民主主義国家に比べて、国家主義の経済システムの方が効率的で、変革へのスピードの上で圧倒的に優位に見える。中国も自らの中国モデルが戦後の欧米主導の秩序に優越することに自信を持ち、これに代わる統治モデルとして提唱しようとしている。そうした動きが世界の経済システムを大きく左右することになりかねない。

これは決して米国だけの認識ではない。欧州でもこうした認識が政府、識者の間で広がっていることに注目すべきだ。

日本の論者の中には、米中間での経済冷戦を「米中の覇権争い」「ハイテク覇権」と称して、100年前に英国から米国に覇権が移ったことになぞらえる向きもある。

「このような技術覇権を巡る主役交代は1930年代に英国から米国へ起こっており、100年経った2030年頃に米国から中国への主役交代を予感させる」と。

そういう面もあることは否定しないが、これは一面的だ。今起こっている本質は単なる「覇権争い」ではない。秩序が異なる体制同士の「秩序間競争」だ。

あえてこうした基本認識を指摘したのは、これによってどう対応すべきかが違ってくるので大事だからだ。

■中国の危機感は深まりつつある

「覇権争い」ならば単に覇権国を巡る米中間の戦いと見ていればよい。ところが「秩序間競争」ならば、戦後築き上げた秩序を維持、強化するために価値観を共有する日米欧が連携することが大事になってくる。

米国のクドロー国家経済会議委員長やライトハイザーUSTR代表が最近、日米欧による「対中有志連合」に熱心になっている理由はそこにある。

一方、中国は最近、市場開放をアピールして、中国はきちっと対応していると国際社会に訴えている。

しかし、これで事態を乗り切れると見るのは甘い。

米国の根深い対中警戒感に基づいた攻め口に対して、中国の人民日報が「米国は、中国政府が支える経済システムそのものの解体を狙っている」とまで書くほど、最近になってやっと中国の危機感は深まりつつある。これは習近平主席が当初読み違えたものともいえる。これは中国の政権内部で、正確な情報、助言が習近平主席に届かなくなっていることも起因しているようだ。

しかし以上述べてきたことは中国の国家主導システムの根幹に関わるものだけに、根本的に見直すわけにはいかない。中国共産党の統治を支える仕組みでもあるからだ。これが共産党政権を維持するためには必要だと長年信じ、中国政府は必死に取り組んできた。ある意味、共産党統治の自信のなさの裏返しでもあるのだ。

■「平和的な台頭」路線に軌道修正できるか

細川昌彦『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？』（光文社）

かつて最高指導者、鄧小平（とうしょうへい）氏が提唱した「韜光養晦（とうこうようかい）」つまり「才能を隠して、内に力を蓄える」が中国の外交戦略であった。しかし2012年、習近平政権は大きく転換して、国威発揚をめざして、「偉大なる中華民族の復興」を掲げた。2017年にはこれを党規約に明記したのだ。対外的にマイナスがあっても、国内統治のためには、あえてそうせざるを得なかったとも見ることができる。

その産業版として掲げた「中国製造2025」は習近平主席肝いりの看板政策だけに、面子と統治のために下ろすに下ろせない。

中国がこうした国家主導の市場歪曲的な経済システムを軌道修正せざるを得ないことに気づいたとしても、共産党政権の国内統治の手段になっているだけに、どこまでそれをやり切れるか。「平和的な台頭」路線に軌道修正できるかどうか、恐らくそこが今後の歴史的に重要なポイントだろう。

中国にとって内外ともにいまだ着地点の見えない長い戦いが始まった。

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細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）

中部大学 特任教授

1955年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。通商政策局米州課長、貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。在職中にスタンフォード大学客員研究員、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。また、中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長も務めた。経済産業省退職後、現在は教鞭をとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。著書に『メガ・リージョンの攻防』がある。

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（中部大学 特任教授 細川 昌彦 写真＝iStock.com）