中国のIT企業が「GAFA」になれないワケ

※本稿は、細川昌彦『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？』（光文社）の一部を再編集したものです。

■中国3大ネット企業「BAT」の躍進

中国の「デジタル覇権」を担う代表的な民間巨大企業が、3大ネット企業のバイドゥ、アリババ、テンセントだ。

これらの3社は頭文字をとって「BAT（バット）」と呼ばれている。これらの躍進ぶりはすさまじい。いずれも利益率は20％を超え、海外留学からの帰国組など優秀な人材を惹きつけて急成長している。中国国内、海外ともに急速に事業拡大しており、連日そうした報道には目を見張るものがある。最近は日本の政財界もこうした企業への訪問に殺到しているのが実情だ。

これまでのデジタルの世界では、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルが代表格であった。これらの企業はITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者で「ITプラットフォーマー」と呼んでいる。そしてその4社の頭文字をとって「GAFA（ガーファ）」と呼ばれている。

国際的には、これらのITプラットフォーマーが巨大な顧客データを収集、蓄積することによって絶大な力を持つことへの懸念はかねてから指摘されているところである。

■だが実はGAFAをマネしているだけ

実は中国のBATは、米国のGAFAのビジネスモデルを真似た「コピー・モデル」だ。中国政府はこれまで米国のGAFAに対して、さまざまな規制を設けて、中国市場での自由なビジネス展開を許してこなかった。これは「デジタル保護主義」だと指摘されている。

例えば、クラウドサービス事業については外資規制をしている。そうした中国政府によって作られた「国境の壁」に守られて、BATはGAFAとの競争を回避できて、14億人の巨大市場の中で急成長していった。

そして国内で保護されながら十分成長して巨大になったうえで、海外でのビジネス展開に打って出ていることについては後述することにしたい。

問題は、中国のBATは中国政府との密接なつながりの下に成長していることだ。共産党政権の意向に沿ってビジネス展開している限りは、政権によって保護を受けて高収益力で成長する。いわば「国家と一体となった」成長モデルと見られている。

■ビッグデータによる社会統制を進める中国

さらに、こうしたBATは巨額の資金力で、あらゆる分野のベンチャー企業に投資して、自らの支配下に囲い込もうとしている。中国のベンチャー企業の多くはデジタル分野だが、その資金供給源になっているのだ。2017年にアリババ、テンセントが出資した企業数はそれぞれ10社、80社を超える。

企業価値が10億ドルを超える未上場企業を「ユニコーン」と呼ぶが、世界に250社あるうち、中国には米国の120社に次いで多い70社がある（2018年8月末時点）。中国はこうしたユニコーンを国を挙げて支援している。日本はたった1社であるので、中国の躍進ぶりは目を見張るものがある。BATは潤沢な資金を背景にこうしたユニコーンの3分の1の会社に出資している。

そして、こうして囲い込んだ多数のさまざまなベンチャー企業のビジネスを通じてもデータが集まるようになっている。こうしたベンチャー企業はさまざまな生活や事業分野で多様なウェブサービスを展開している。その結果、BATはGAFA以上に多様な種類の豊富なデータを蓄積することができるのだ。

しかし、そこにはデジタル分野特有の深刻な問題をはらんでいる。

中国政府はBATが収集した膨大なビッグデータにアクセス可能だ。後述する「サイバー・セキュリティ法」には公安機関への協力義務も規定されている。こうしたデータをAIで分析すれば、「国家による社会統制システム」になり得るのだ。

■飛躍的に普及する「モバイル決済」

例えば、中国ではスマホを使ったモバイル決済が急成長して、米国の10倍以上にまで普及している。中国に行くと驚くのが、このキャッシュレス社会だ。その一翼を担うのが、アリババが提供する電子決済システム、アリペイだ。飛躍的に普及しており、日本にも進出している。

このアリペイは個人情報を提供させて個人の信用力を点数化して、顧客ごとにどの程度の優遇をするかを決めるようになっている。こうして自然に個人情報のデータが集まる仕組みだ。このようにして収集された個人に関するデータに国家はアクセスできる。ちなみに、アリペイやテンセントなど民間の銀行決済システムは、2018年の6月からは全て人民銀行の統一決済プラットフォームにつなぐことになり、その結果、官民一体の巨大ビッグデータが中国政府下にある。

■「デジタル・シルクロード構想」の猛威

さらに注目すべきは、2018年4月に北京で開催された、ある重要会議だ。「全国サイバーセキュリティ情報化政策会議」である。習近平主席以下、中国政府首脳が集まって「ネット大国化」への大方針が決定されたのだ。

情報化を中華民族に訪れた千載一遇のチャンスと位置付けて、「ネット強国」建設をめざすとされた。注目すべきポイントは4つある。

（1）共産党政権によるネットの統治を形成する

（2）サイバー企業を強大化する

（3）サイバー分野での「軍民融合」を進める

（4）「一帯一路」を活用した「デジタル・シルクロード」の建設で海外展開する

要するに、共産党による統治、軍事力の高度化、海外への展開がキーワードになっている。

プレーヤーは前出のBATという民間の巨大ネット企業でも、そこには色濃く「国家主導の統治システム」の一環であることを打ち出しているのだ。そしてその中国モデルのシステムを「一帯一路」の協力を通じて、その沿線国を取り込んで、広げようとしている。例えば、マレーシアには中国の警察用特殊カメラを、エチオピア、ケニアの治安機関には中国の顔認証システムが導入されている。

■習近平が目指す「中国による国際的なネット秩序圏」

「デジタル・シルクロード」を建設することで、中国はデジタル政策を共有する経済圏の拡大を目指している。

2017年12月には80カ国、1500人が参加して、「世界インターネット大会」を開催している。ここで習近平主席はこれらの国々に対して「サイバー空間運命共同体」を作ろうと呼び掛けているのだ。まさに「運命共同体」という名の「中国による国際的なネット秩序圏」を目指している。その手段が、「一帯一路」を活用したデジタル分野での協力なのだ。

米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団はこう警鐘を鳴らしている。

「デジタル・シルクロードは中国の通信企業にインフラ建設を認めるもので、ポータルサイトや電子商取引サイトなど、あらゆるデジタル媒体へのアクセス権を与えるもの。非常に長期間にわたって中国の足跡が残ることになり、そうなった時には他の選択肢は残っていない」

欧米諸国の見方はこうだ。中国は、「国家の政策でBATを成長させ、そして成長したBATを活用して国家の統治を進める」といった、国家とBATが一体となったデジタル覇権戦略を進めている。

そして中国は国家自らが国内のデータを囲い込んで国外には出させず、他国のデータは積極的に入手して、いわば一方通行の「デジタル保護主義」でデータ争奪戦を制しようとしている。しかもそれが国家による統治強化につながっている。

そうしたデジタルを巡る中国の経済システムそのものに強烈な警戒感を抱いているのだ。