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大阪地検特捜部元部長・元副部長に執行猶予が付いた件に就いて

朝日新聞が伝える所では、大阪地検特捜部元部長・元副部長の判決は有罪判決ではあったものの、予想外の執行猶予付きとの事である。
大阪地検特捜部のフロッピーディスク(FD)改ざん事件を隠したとして、犯人隠避罪に問われた元特捜部長の大坪弘道(ひろみち)被告(58)=懲戒免職=と元副部長の佐賀元明(もとあき)被告(51)=同=の判決が30日午後、大阪地裁であった。岩倉広修(ひろみち)裁判長は2人に懲役1年6カ月執行猶予3年(いずれも求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。


この記事に接しての第一感は、何故執行猶予が付くのか?と言う素朴な疑問である。

ライブドア事件の堀江元社長と比較して妥当なんだろうか?と言う疑問が浮かぶ。

堀江元社長の罪状とは、有価証券報告書での約50億円の虚偽記載と聞いている。

被害者は自己責任を原則とする株式市場での投資家に限定され、当然限定的である。

それにも拘わらず、地裁で2年6ヶ月の実刑判決が出され、上告するも高裁、最高裁とも棄却、実質門前払いとなり、現在服役中である。

一方、今回の事件は、無実の公務員を有罪にするために大阪地検特捜部が形振り構わず、前田元検事のフロッピーディスク(FD)改ざんに始まり、部長・副部長がもみ消しに関与したものである。

国家権力を笠に着た、検察特捜と言う組織がらみの極めて悪質な犯行と思うが、そうではないのだろうか?

日本と言う独立国家の床の間には、「法の下の平等」と言う立派な掛け軸が掛かっている。

しかしながら、その実態は雲の上の「特権階級」である検察関係者は優遇され、「生意気なベンチャー経営者」は完膚なきまでに叩きのめされるという「階級社会」ではないだろうか?

日本での起業に成功した野心的な若手経営者は、日本に留まらず、さっさとシンガポール辺りに移住した方が良さそうである。

今回の判決が焙りだした「刑事司法の闇」は国の屋台骨を揺るがす程に深い。

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