【原発避難者から住まいを奪うな】「福島県が終了させる以上は無理」。4道県独自の家賃補助〝1万円上乗せ支援〟も3月末で全て終了。独自支援への感謝と切り捨てへの怒りが交錯する避難者

【「3月31日まであきらめません」】

　ある自治体の担当者は「これは個人的な想いですが」とした上で、こう本音を漏らした。

　「福島県を除く46都道府県の中で、家賃補助に1万円を上乗せする制度を設けたのは北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県の4道県だけです。つまり、少なくとも私たちは他の都府県に比べれば手厚い支援をしてきたのです。今回の1万円上乗せを終了させる事をもって『冷たい』と言われるのは違うんじゃないかと思います」

　「福島原発かながわ訴訟」の原告団長で、住宅問題で国や福島県、神奈川県との交渉にも参加し続けている村田弘さん（福島県南相馬市から神奈川県横浜市に避難中）も「2年間の1万円上乗せは本当にありがたかった。神奈川県には感謝の気持ちが圧倒的に強い」と語る。一方で「何で福島県の決定には寄り添って、われわれ避難者には寄り添わないのか。無念さでいっぱいだ」と黒岩知事への怒りも口にした。しかしやはり、批判の矛先は避難者切り捨てを進める福島県の内堀雅雄知事へ向けられた。

　「避難者を受け入れている自治体には限界がありますよね。内堀知事の背後にある安倍政権からの無言の圧力にビビッてしまうのも分かります。そもそも、明らかに苦しんでいる避難者がいるのに、被災県の知事が避難者切り捨ての先頭に立っているのがおかしいんです。3月31日まであきらめません」

　原発避難者支援を続けている「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「福島県が支援を打ち切る事で、避難先自治体も追随する。原発避難者は政府や福島県から切り捨てられ、避難先自治体からも見放される。『私たちのことを、私たち抜きで決めないで』と声をあげても、『自主避難は自己責任だ』と言い放たれる。どんなに避難者が困窮状態でも、政府や福島県は〝見せかけの復興〟を演出したいのです」と憤る。

　「3月末での退去を迫られている江東区東雲の国家公務員住宅で、先週末も住宅相談会を開催しました。期限内で退去しないと〝不法占拠〟とみなし2倍の使用料を請求するぞと迫られ、避難者は焦っているのです。『4月以降の家賃が払えない』、『転居費用や更新料が払えない』などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターにも届いています。『カードローンで資金を調達するしかない』という声すらあります。4月以降、『家賃滞納』、『多重債務』状態に陥る避難者が増加する事は確実です」

　4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断（家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定）をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。

（了）