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アベノミクス完全否定論は正しいのか?

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消費者法ニュース」で連載3稿目の掲載号が1月末に発行されます。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの原稿は「消費増税をめぐる2つのインチキ」日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きたです。

黒田バズーカとはなにか

皆さんも「黒田バズーカ」という言葉を聞いたことがあると思います。なかには株式や土地などの相場上昇で大きなメリットを受けた方もいらっしゃるでしょう。「黒田バズーカ」とは簡単にいえば、黒田東彦日本銀行総裁のもとで行われてきたそれ以前とは違うやり方の大胆な金融緩和策のことです。株式、不動産価格や外国為替などにドカンと大きな影響をもたらすことから、バズーカ砲にたとえられているのです。

では金融緩和とは実際になにをどうすることなのでしょうか。日銀がマーケットで都市銀行などが持っている日本国債を買い取ること(国債買い切りオペ)によって、日銀があらたに日本円を発行して市場に出し、おカネ(日本円)の量を増やすことです。そのことによって、金利を引き下げることなどを通じて、経済を刺激します。ただ、おカネの量が増えすぎて物価が上がりすぎても困りますので、物価上昇率を2~3%程度に調整するインフレ目標政策でおカネの量を調整します。

「円高とデフレ」とはおなじことを裏表から表現したに過ぎません。ともにあるべき水準よりも「カネの総量」が少なくなったことが原因です。日本円がドル、ユーロなどの外貨と比較して少なくなったことで円高となり、国内のモノと比較してカネが少なくなったことでデフレとなります。こうした「円高とデフレ」への最大の対策は「カネ」(=日本銀行券)を刷って市中に回すこと。これを日銀が「独立性」を手に入れた1998年以降、2013年の黒田総裁体制発足まで怠ってきたことがわが国経済低迷の大きな原因です。

現在のわが国経済の最大の問題はいかにして就職氷河期世代(ロスジェネ世代)を助けるかということですが、平成の時代での経済の判断ミスを上げると、

1997年:消費税5%へ増税:財政政策のミス

2000年:ゼロ金利解除:金融政策のミス

2006年:量的緩和解除:金融政策のミス

2008年:リーマンショックでも金融緩和をせず:金融政策のミス

2014年:消費税8%へ増税:財政政策のミス

となります。5年に一回進路を誤ってしまっていることにあぜんとしますが、この5つのミスのうち2つが財政政策:財務省(旧大蔵省)のミス、残りの3つが金融政策:日銀の判断ミスです。黒田総裁以前の日銀総裁は基本的に皆、こうした景気に対する観点が欠けておりわが国経済の足を引っ張り続けてきました。

経済は「黒田バズーカ」(金融緩和)で回復した。

アベノミクスとはいうまでもなく安倍晋三首相が唱える経済政策で、政府によれば、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の『3本の矢』でデフレ脱却と過度な円高を是正していく」ことです。(が、効果を見れば実質的にアベノミクスの主軸は「黒田バズーカ」(金融緩和)で、それ以外は不十分です。)

さて、このアベノミクスは具体的にどういう効果をもたらしたのでしょうか。安倍政権は2012年12月に発足しました。少し経って黒田日銀総裁が国会に提示された直後の平成25(2013)年3月6日の経済データを見れば、日経平均1万1600円程度、1ドル93円程度。11月初旬より解散総選挙が現実味を帯びるにつれて円安が進み、米国株式は横ばいの状況の下にも関わらず日本は株高となりました。これは解散となった前年11月16日の日経平均8600円台、1ドル79円台から大幅な改善です。円高・株安の修正に実際の効果があったのです。この時点では政府日銀はまだなにもやっていない(黒田総裁自体まだ就任していません)ということがポイントで、これは「将来への予想が今の経済を動かす」というリフレ派のカギとなる主張を裏付ける大変いい例です。その後、黒田総裁が3月20日に就任し、上に書いたとおり、「異次元の金融緩和」また「黒田バズーカ」と呼ばれる金融政策を取りました。

これをもう少し歴史的な見方をしてみます。政府がさまざまな経済指標に基づいて世界的に標準化された方法で定める「景気の谷」(最悪期)は2012年11月。これはちょうど衆議院が解散され円高が終わった月です。そこを境に景気が回復したということが分かります。


ここでは個別には示しませんが、企業の生産やまた有効求人倍率などの雇用状況も改善しました。株価にしても、日経平均は2015年夏には2000年3月から15年ぶりに2万円に乗せました。株価が高いことが必ずしも庶民の生活に直接の影響を持ちませんが、国内株式はわれわれの年金の掛け金の一部を運用するGPIFの全資産の4分の1の投資対象でもありますし、わが国経済のためにまずはいいニュースです。やはり国債を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる金融緩和の力は大きかったというのがすなおな評価でしょう。

実はこの「大胆な金融政策」は安倍晋三自民党総裁より先に、2010年春から筆者が設立し事務局長を務めた「民主党デフレ脱却議員連盟」の政策提言で行っていたものと同じ内容なのです。旧民主党が政権与党だった2010年から2012年まで、われわれは長期国債買い切りオペを大胆に増やすことによって、おカネを供給し、また同時に消費増税は行うべきではないと主張していました。残念ながらこうした政策は執行部が採用することはありませんでした。しかし結果的に自民党政権でそのかなりの部分が実施され、成果を上げたことはわれわれのアイディアの正しさを証明するものであり、またわが国経済の好転の起爆剤になれたことは喜ばしいことでした。

2013年春、政権再交代直後、ある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね?」と私にたずねました。「はい」と答えて、私は続けました。「これを菅総理の政権下で実現したかったです。そうすれば総選挙の結果も違ったでしょう。」と答えました。

菅直人元総理とのこのやりとりはちょうど安倍政権が本格的に金融緩和をはじめたころの会話です。われわれが民主党デフレ脱却議連として再三提言したとおり、2010年に民主党政権で金融緩和を実現していれば、わが国の景気回復は3年早かったでしょう。それだけ倒産が減り、また、失業に苦しむ人びとや就職氷河期世代・ロスジェネ世代、ワーキングプアの人びとにお金がまわったはずでした。この間に失われた国富は少なく見積もっても年間の経済成長率が1%弱しか上がらないと控えめに仮定しても3年間の累計で10兆円以上の莫大な損失となるでしょう。与党にいた政治家の一人として大変に申し訳ない思いでいっぱいです。

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