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貧困は自己責任?お金優先で人権に興味を持たない人に、格差解消の重要性を伝える方法を考える/関西学院大学でのビッグイシュー出張講義レポート

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ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで出張講義をさせていただくことがあります。今回の行き先は関西学院大学。
関西学院大では全学部に開かれた人権教育科目の一環として「人権問題演習」を開講しており、“「人権」をめぐる諸問題について、他人事ではなく「自分たち自身に関わる事柄」として学ぶ機会を提供すること”が、この授業の趣旨に据えられています。

社会学部・阿部潔先生のコーディネートによる「人権問題演習」の2018年度の統一テーマは「“働くこと”と人権の現在」。このテーマのもと、「就職と人権」「労働と人権」「生活と人権」の3つのテーマに分かれて授業が進められます。ビッグイシュー日本のスタッフは、テーマ「生活と人権」を担当。今回はそのエッセンスをレポートします。

ビッグイシュー日本スタッフが「生活と人権」で問いかけたこと

まず「ホームレス問題」とそれを解決するための活動をおこなっている「ビッグイシュー日本」の取り組みについて知ってもらった上で講師から学生への〈問いかけ〉として、いくつかのトピックを出し、議論を深めていきました。

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「ホームレス」のようにひとくくりにされ、誤解されがちな状態はなぜ生まれる?

「ホームレスの人は働かないから路上生活になった」などと思われがちですが、ホームレス状態になる理由は人によりさまざまです。

―会社が倒産した
―自分が病気になった
―派遣切りにあった
―震災、災害により事業ができなくなった
―親の介護のため離職したが、復職しようにも年齢制限によりできなくなった

「ホームレス」は見た目では判断できません。実際、話をしてみると性格もそれぞれの個人でまったく違っています。つまり「ホームレス」とは、住まいがない「状態」を表しているに過ぎず、決して特定の「人格」を表している用語ではないということです。

似たような「状態用語」として【LGBT】【貧困】【在日外国人】【外国人】【病気、性病】【シングルマザー】【定時制(学校)】【ひきこもり】などが学生から挙げられました。

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(c)photo-ac

それぞれひとくくりに捉えられる場合が多いのですが、「一人ひとりの人格に違いがあることに無理解なのでは」という意見から、なぜそのような無理解が広がっていくかを議論。

「マスメディアの影響(そこでの表現・伝えられ方)によって、偏見や嫌悪感、ネガティブなイメージを作り上げてしまう」

「言い切りやすく、短い単語で表現することでわかりやすいレッテルを貼り、広まる。つまり“〇〇の人は××だ”と決め付けやすくなる」

「クラスタや集団として捉えることで、特定の人格を持たせたイメージが決めつけやすくなる」

「ネガティブな意味だけでなく、ポジティブな意味を決めつけている用語もある」

など、誤った意味で使われがちな「状態用語」について学生から指摘がありました。

なぜ日本の若者は自己肯定感が低下したか

仕事を失い、家を失い、路上生活となった人は希望を失い、自己肯定感も低くなっています。そのような状態では、路上から自立への壁を登りきる力が残されていません。

また自己肯定感の低下は、ホームレス状態の人だけでなく日本の若者全体に見られる現象です。

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出典:内閣府「平成26年度版 子ども・若者白書

その原因について学生から仮説が寄せられました。

「“自分ではなく周りのほうが大事”と教えられてきたこと、周りに合わせろ、という空気の存在が自己肯定感の低下の原因では」

「1970年代までの高度成長期(の働き方、時代の空気)と比較したとき、自分たちの能力・成果を単純比較して低く見てしまうからでは」

という、行き過ぎた同調圧力や、自分の意見を主張しないことなどが、自己を低く見すぎる原因なのではという意見が。さらに、

「未来への希望が持ちにくくなっている。なぜならテクノロジーが過剰に発展して、求める生活水準が高くなってきており、それが逆に生きづらい社会を作っているのでは」

「安定を目指した社会が日本の問題点である。つまり、世の中においては“変わらないこと、安定”が求められており、それにもかかわらず現実として社会は急激に変化していく。そのギャップによって希望が持ちにくい」

といった議論もなされました。

「貧困は自己責任」で放置すると社会はどうなる?

厚生労働省の調査によると、リーマンショック直後と比べると、3万人以上いたホームレス状態の人の数は5,000人を切っているとされています。しかし、貧困問題が解決に向かっているわけではありません。

生活保護を受ける水準以下で暮らしながら、生活保護を受けていない世帯数が500万世帯あると見られており、ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」も東京都だけで5千人はいるとされています。その他にも不本意ながら非正規社員である人、ニート、奨学金返済による破産など、貧困やホームレス状態になるリスクのある人の数は多いのです。このままの状態を放置するとどうなるでしょうか。

「格差が広がる。機会が平等でない状況がすでに生まれてきている。世帯の収入によって、就学率、大学進学率にも差があり、そもそものスタートラインの違いが大きい」といった学生からの意見が出ました。貧困を自己責任論で放置することが社会にとってプラスになることはありません。このような広がる格差に、どのような手立てが有効か考えました。

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「具体的には、小学生に通学カバンを支給する事例がある。ランドセルは高価なので購入するのが困難な家庭も存在する。文房具や通学に必要なものは、みんなが同じものを持てば連帯感も生まれて良い」

「必要最低限(ミニマムの保障)を公的に保障することの必要性。ベーシックインカム」

「税制の見直し。法人税の継続的な減税がなされてきたが、それを見直すことを検討する必要がある」

などの意見が寄せられました。

授業関連資料
内閣府「平成27年版子供・若者白書(全体版)

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