米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票まで１ヶ月となった２４日に、沖縄県議会の各会派代表会議は、選択肢を賛否だけの２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす方向で合意しました。
２９日の県議会の臨時会で条例改正案が全会一致で可決される見通しです。
不参加を決めていた沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の５市長も、参加の意向を示し、県全域での投票実施が確実になりました。県の条例に基づく投票で、投票することを市町村長が妨害することは、許されることではありません。
憲法の政治参加の権利を侵害する、といわれていました。移設に賛成か反対かの２択に、「どちらでもない」を加えて３択にすると、賛否がわかりにくくなるという面もありますが、全県で実施できるようになって、よかったと思います。
当初、県議会野党の自民党は、「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」の３択案を示した、と報じられていて、驚きました。「やむをえない」ということばは、争いごとをなくしてなるべく波風立てずに円満に収束させようという日本人の気質に合った、巧妙なことばだと思います。
これまで、移設に反対する県民の意思は、何度も示されてきています。２０１４年の反対を主張した翁長知事の誕生、その死去に伴う知事選での反対を掲げた玉城氏の当選。国政選挙でも、野党系の候補が多く当選しています。
投票不参加を表明していた５市の市長は、安倍政権と近い関係にあるとされ、自民党の国会議員が、昨年末に、投票関連の予算を否決すべきだとする文書を配っていたこともわかっている、とのこと。県民投票には、強制力はないとされていますが、投票結果が示されたら、政府はそれを尊重すべきだと思います。
沖縄県民の理解を得ない基地建設は、円滑な運用は難しいと思われます。民主主義について、改めて考えさせられる沖縄の現状です。
