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中国工業部門企業利益、12月は前年比1.9%減 低調な物価と需要で


[北京 28日 ロイター] - 中国国家統計局(NBS)が28日発表した2018年12月の中国工業部門企業利益は前年比1.9%減少し、6808億元(1009億ドル)となった。2カ月連続でのマイナス。

低調な生産者物価と需要に圧迫された。11月は1.8%減で、約3年ぶりのマイナスだった。米中貿易戦争が長引くなか、物価の鈍化や弱い生産活動の悪影響を受けている産業を支援するよう政策当局者に圧力をかける内容となった。

通年では10.3%増の6兆6400億元。2017年の21%増から大幅に減速した。

12月末時点の工業部門企業の負債は前年比5.2%増の64兆1000億元。11月末時点は前年比5.8%増加していた。

中国交通銀行(上海)のシニアエコノミスト、Tang Jianwei氏は、「今後の傾向については、工業部門企業利益が引き続き減少するのは明白だ。前月は(生産者物価指数=PPI)がマイナスになっており、PPIがマイナスになれば工業部門企業の利益も減少する」と指摘した。

「中・下流部門の利益は安定するかもしれないが、上流部門は非常に強い圧力にさらされる見通し」と分析した。

工業部門は米国との貿易摩擦で受注減、雇用削減、工場閉鎖に見舞われており、今後も厳しい展開が見込まれている。

18年の中国の成長率は6.6%と28年ぶりの低い伸びで、米国との通商協議が不調に終わった場合、さらに落ち込むとの懸念が広がっている。

昨年の工業部門の利益の伸びは石油や石炭、非金属鉱物の採掘といった上流部門の寄与率が最も大きかった。ただ、12月単月では、化学、石炭採掘、非金属部門の利益の伸び鈍化が顕著となった。アナリストらは、工業製品の価格の伸びがさらに鈍るか減少すれば、収益が圧迫されることになると指摘する。

中小企業2500社の第4・四半期の活動は、さまざまな政府支援措置にもかかわらず減少が続いた。

2月初めの旧正月休みを前に在庫補給の動きもみられるものの、需要は依然として弱い。

政府が反汚染対策強化の姿勢を崩していないことも、工業部門の減速に拍車をかけている。

これらを背景に、これまで政府が打ち出した支援措置が工業部門にもたらす効果に対する不透明感が強まっている。

*内容を追加しました。

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