「沖縄全県で県民投票へ ２月２４日、一斉実施の見通し」（朝日新聞2019年1月26日）工事が強行されている辺野古移設については、賛成か反対かしないない中で、それ以外にも意思表明のあり方が必要なのかということは理解しかねるところではありますが、それでも沖縄県民の意思が示されることには変わりありません。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県民投票で、不参加を表明していた５市長が２５日、参加に前向きな意向を示した。投開票日についても５市とも「予定通り実施できる」と県に伝えたといい、現時点では２月２４日に全県で実施される見通しとなった。」
それにしてもよくぞ全県での実施にこぎつけました。敬意を表します。
沖縄の声を政府へ、米国へ
「どちらでもない」の選択肢に最後の最後まで抵抗していたのが自民党のようですが、既に実施しないという「選択肢」はなくなっていました。醜態をさらしたということです。
地元の人たちや、本土からの声も含め、多くの声が、こうした自民党に批判が向けられた結果です。
それにしても自民党への抗議のハンストに対して、悪口雑言の批判があったことは極めて残念です。
「ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判」（琉球新報2019年1月25日）
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。」
健康保険が使われているかどうかは気になるのに、10万近い署名を集めた県民投票を全県で実施できないこと・行審法の趣旨を無視した執行停止・選挙結果無視など法治国家にもとるような重大な事実が気にならないのが不思議ですねhttps://t.co/knZ3tTe4ZG
— 比嘉まりん (@reireiusagi) 2019年1月19日
ハンスト（ハンガーストライキ）は、何も発信手段を持たない庶民のささやかな抵抗手段であり、アピールです。目的が実現しないことも当然あり得ますし、死ぬまで実行するなどというものでもありません。それに対して「テロ」だとか「死ね」とか言っているようでは、国会議員秘書としての資質にも関わるのではないでしょうか。
