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凡庸な社員は去れ!ファーウェイはリストラで苦境を乗り越えられるか? -立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)

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ファーウェイの任正非CEOは1月18日付けで立て続けに、総裁弁電子メール006号と007号という2通のメールを全従業員に配信した――「苦しい時期に備え、凡庸な社員を解雇せよ」。穏やかではない。滅多に公式の場で姿を現さない任氏は最近自ら取材に応じたり、コメントを発表したり、派手に動き出している。ファーウェイはかなり追いつめられているようだ。

2019年1月15日、海外メディアの取材に応じる任正非・ファーウェイCEO(写真:AP/アフロ)

中国系ウェブメディア「新浪財経」(http://finance.sina.com.cn/roll/2019-01-20/doc-ihqfskcn8783530.shtml)は1月20日付けで1万文字以上に及ぶ2通のメールを全文転載した。その抄訳(以下、太字で記載)を混ぜながら、話を展開したい。

ファーウェイは苦境に立たされている

メール配信の前日にあたる1月17日、任氏は複数の中国系メディアの取材に応じ、こう語った――。

「われわれがいま直面する一連の困難は、十数年前にすでに予想した。これに備えて十何年も準備してきたわけだから、今になって慌ただしく対処する必要がない。これらの問題はわれわれに影響はあるが、大きな影響ではないし、重大な問題にもならない。…(中略)外部の変化はわれわれに大きな影響が及ばない。われわれは自信があるからだ。われわれの製品は他社よりも素晴らしい。顧客は買わざるを得ない。例を挙げると、5Gのこと。世界で5Gを作れる会社は少ない。ファーウェイの製品はベストだ」

自信満々ではないか。ここまで言い切っているのだから、何の心配もいらないはずだ。「苦しい時期」がやってくるのはなぜだろう。いささか矛盾を感じずにいられない。

いや、よく言われているように、中国のことだから、「問題がない」と言ったら、問題あり。「影響がない」と言ったら、影響があることであり、「大きな影響ではない」ときたら、重大かつ深刻な影響が及んでいる、と理解したほうが正確だろう。任氏の発言には何の矛盾もない。ファーウェイは大変な苦境に立たされているのだ。

凡庸な社員は去れ!

メディア取材は対外的な宣伝だが、メールは任氏が昨年(2018年)10月と11月に行われた社内経営会議での講話であった。幹部向けの講話を全社員に配布することによって、トップが直接に訴える切迫感がひしひしと伝わってくる。

「これからの数年、全体的な情勢は想像していたほど楽観できるものではない。われわれは苦しい時期に備え、様々な準備をする必要がある。5Gは4Gのような破竹の勢いをもたないだろう。18万人もの(ファーウェイ)従業員を養っていくために、毎年の賃金給料、賞与配当予算は300億ドルを超えている。これだけの食糧を生み出せなかったら、分配できる原資が不足する」

「こういう状況なのだから、どうすればいいのか?一つひとつのポストは食糧の多産・豊作と土づくりに照準を合わせる必要がある。照準が合わなかったら、その仕事の量を削減したり、あるいは一部のポストをカットしなければならない。(利益を生む場所への)資源の集中投下である。同時に、一部凡庸な従業員をリストラする必要もある。人件費の削減は欠かせない」

深刻な状況である。10月と11月の経営会議での講話だったことから逆算すれば、米中貿易戦争が進み、ファーウェイも深刻な危機感を持ち始めた頃でもあった。12月1日の孟晩舟副会長の逮捕に先立って、任氏はすでに予感をしていたような雰囲気だった。さすが軍人出身の経営者である任氏の嗅覚は鋭いものだった。

利益を生み出せないポストをどんどんカットする。経営合理化の一環として理解できなくもないが、「凡庸な従業員」がクビ切りの対象だと、そこまで明言するのは日本人にとって想像を絶することだ。日本人経営者がこんなことを言ったら、直ちに激しい世論の指弾を浴び、下手すると即時辞任に追い込まれるのがオチだ。

経営について、社会主義国である中国の企業は日本企業よりも、はるかに資本主義的である。その反面、日本の温情経営はいかにも社会主義的ともいえる。

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