選挙対策？改革の流れと逆行する「住宅政策本部」の新設には断固反対する

2. 都知事選前に行う組織改編は不適切、選挙対策では？

とりわけこの住宅本部の設置は、都議会公明党が強く求めていたものです。これを受けて昨年末の都議会代表質問でも、小池知事が2020オリパラ後の組織改編の可能性について答弁をしていました。

参考過去記事：
小池知事、オリパラ後の都庁「組織改編」可能性に言及。ならば「デジタルイノベーション本部（仮称）」を創ろう
https://otokitashun.com/blog/daily/19462/

これはこれでびっくりしましたが、それでもまだ少し先の、中期的な話です。

ところが各種報道などにもある通り、公明党の要請を受けて小池知事は、組織改編実施を今年4月に大幅に前倒しをする決断をされました。

これはもはや、およそ1年後に迫った都知事選対策と受け取られても仕方ないと思います。

このような組織改編をやるのであれば、知事就任直後に行うことが大原則です。

実際に舛添前都知事も、直近の都庁組織変更である知事本局の政策企画局への改編は、就任から三ヶ月後に発表していました。任期内にベストパフォーマンスを出すために自らの組織を改編するのだから、当然の話しです。

しかしそもそも、こうした住宅分野の抜本政策や組織改編は、都知事選の公約はもちろんのこと、都政改革本部の文脈でもまったく出てこなかったものです。

安定した都政運営はもとより、都知事再選に向けて都議会公明党の協力が必要不可欠とはいえ、ここまであからさまな対応はいかがなものかと思わざるを得ません。

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前述の通り、都庁の組織改編に議会議決は必要ありません。なので、小池知事が「選挙対策」にフリーハンドで打てる最大の一手とも言えますが、このタイミングでここまで踏み込むとは…と私は非常にショックを受けました。

それが都民のためになる改革であればまだしも、住宅政策本部の新設は「都営住宅」の一層の硬直化・利権化を招き、これまでの改革の流れにも逆行するものだと考えます。

あまりにも急な組織改編に、都庁内も対応が追いついていないという話も仄聞しています。来月から始まる議会質疑を通じて、この組織改編の是非についても議論を深めていく所存です。

住宅本部以外の2つの組織改編については、また日をあらためて考察したいと思います。

それでは、また明日。

おときた駿　プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 35歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員2期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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