選挙対策？改革の流れと逆行する「住宅政策本部」の新設には断固反対する

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

本日25日、次年度の東京都予算案と、都庁の組織改編が正式に発表されました。

平成31年度予算（財務局HP）
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/yosan/h31.html

やながせ都議が発表した幹事長談話の通り、膨大な量の予算案については現時点での評価は控え、十分な精査を行っていくものです。

なので本日は、同時に発表された都庁の組織改編について意見を述べたいと思います。

2　今後の主な組織改正（改正予定日：平成31年4月1日）

国際金融都市・東京の実現に向けた取組や、最先端技術を活用した新事業の創出、更には、都政のICT利活用など、東京の成長戦略を総合的かつ集中的に推進するため、政策企画局に戦略政策情報推進本部を設置します。

老朽マンションや空き家対策をはじめとした喫緊の課題への対応など、都の住宅施策を一層加速し、機動的に展開していくため、都市整備局に住宅政策本部を設置します。

青少年・治安対策本部について、ひきこもり支援施策など、青少年施策の一部を福祉保健局及び生活文化局に移管し、東京の安全推進に更に注力するため、都民安全推進本部に改組します。

（総務局ホームページより抜粋、強調筆者）

かなり重要な組織改編ですが、知事記者会見で話題にのぼることすらなく、しれっと総務局のホームページに記載されています…。

空き家対策に専門部署　東京都、新年度から設置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000645-san-soci

3つの組織が新たに4月から誕生することになるのですが、私はこのタイミングでの組織改編には極めて懐疑的です。とりわけ、住宅政策本部の設置には断固として反対します（議会の議決が不要な案件なので、反対しても止められることはないのですが…）。

理由は大きく分けて2つあります。

1. 改革や時流に逆行している

「空き家対策」が課題となっていることは確かですが、住宅政策本部におけるもっとも比重の高い政策分野は「都営住宅」です。

硬直化・利権化している都営住宅には、私は都議就任当初から一貫して抜本的な見直し（民営化）を主張しており、民間事業者を活用した抜本的な住宅政策（住宅バウチャー等）を打ち出さない限り、空き家問題等の解決も不可能だと思っています。

そもそも都政においては、もともと「住宅局」として独立していたものを、石原都政時代に都営住宅の新設を終了し、まちづくりとの連携を強化するために「都市整備局」として統合した経緯があります。

このスリム化改革は合理的なものでしたから、今回の住宅政策本部の切り出しはこの流れに逆行するものです。今こそ、まさしく「まちづくり」などの観点から、住宅政策全般を俯瞰していくことこそが必要でしょう。