外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法いついて、２３日、衆院法務委員会は、閉会中審査を開きました。
成立前に、政府は新制度について「検討中」を連発し、異例の議長裁定を経て、開催が決まったものです。
それでも、政府の説明は、あいまいな内容で、４月施行に大きな不安を残した、と報じられています。
法案の審議では、はっきりしないことが多く、政府に白紙委任を迫るようなものだった、といわれています。
対象業種や見込み数、生活支援などの詳細な制度設計が先送りされていました。
スタートする４月までは２ヶ月余りになった今でも、課題は山積したままです。
法務委員会の質疑では、ひとつは、「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」、外国人への情報提供や相談を行う一元的な窓口について、行われました。
都道府県や政令指定都市など１００ヶ所で設置が予定されています。
運営する自治体には交付金を支給し、通年にわたる多言語対応などを要件にあげていますが、基準は今後決める、とのこと。
今後といっても２ヶ月余りしかなく、設置が遅れることが考えられます。
２月から４７都道府県で説明会を実施するということですが、短期間で多言語の話せる人の確保など準備が整うとは思えません。
また、外国人が都市部に集中する懸念も指摘されました。
政府は、防止策として、分野別と都道府県別の受け入れ状況を公表し、少ない地域があれば原因を調べ、要因に応じて調整を図る、としています。。
場合によっては、大都市圏での受け入れ自粛を要請するのか、事業者側は応じるのかなど、こちらも詰まっているとはいえません。
日本語を磨く機会や教える人材の確保の方策もはっきりせず、自治体は、対応を丸投げされるのでは、と強く懸 念している、ということも理解できます。
新たな在留資格は技能実習生からの移行も想定されていますが、実習制度の多くの問題点は、そのままです。
このように 煮詰まっていない、生煮えの法案を数の論理で、無理やり通したことに、問題があるのだと思います。
企業も、詳細がわからない、情報がない、と困惑して
もらわないと困ります。１０年以上も家族を呼び寄せられないという人権問題など
基本的な問題に、今からでも正面から向き合ってもらいたいと思います。
