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統計不正問題に思うこと

私はこれまで世界や日本の経済分析に関する著書を数多く出版してきましたが、日本経済について解説するときは、厚生労働省の「毎月勤労統計」のなかにある「実質賃金指数」を必ず取り扱っています。というのも、経済指標のなかでいちばん重きを置くべき指標は、決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金ではないかと考えているからです。

たしかに、「今回の不適切な結果を修正することで賃金の伸び率は下がったとはいえ、景気認識が大きく変わるわけではない」という事実があるかもしれません。しかし、このように国民生活に密接な経済統計に疑義が生じてしまうと、統計をもとに本当の意味での景気を判断し、効果的な政策を提案するという信頼性そのものにも関わってきます。また、国や自治体が実施する政策自体が歪んでしまう可能性も高まってしまいます。

今回の問題が発覚した後の経緯を見ていると、政府は今夏に参議院選挙を控えているせいか、幕引きを急ぐのに懸命であり、あまりに危機意識が薄いといわざるをえません。なぜ2018年1月から数値の補正を秘かに行い、賃金上昇率が過大になっていたのか、合理的な説明が一切ないのも不可解です。この点では、政府は第三者機関による調査をしっかりと行い、国民の納得が得られる説明をする責任があります。

いずれにしても、政府が再発を防止するために早急にやるべきは、統計関連部署に良質な人材と十分な予算を配分すると同時に、それらの部署から出世ができる人事制度に変えていくことだと思います。ビジネスの世界では「データが石油になる」と盛んに騒がれているにもかかわらず、日本の統計が信頼に値しないと国内外から評価されることになれば、それは日本にとって大きな損失になることに間違いがありません。

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