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第7回 在留資格が取り消される場合

留学生など日本に滞在している外国人の皆さんが持っている在留資格。期間が切れたり、学生から社会人になるなどステータスが変わったりすると、期間の更新や変更が必要になります。ただし在留資格を得るためにウソの申し立てや書類を偽造する外国人がいることから、2004(平成16)年の入管法の一部改正で資格の取り消し制度ができています。

編集部 濱田 優

3カ月学校に通わないと対象になる?


 まず確認しておきたいのは、在留資格の取り消しの対象となる外国人は、退去強制(国外追放)、出国命令の対象となるということです。

 この取消制度が誕生したのは、日本に来るときや資格の変更許可申請をするときなどに、ウソの申し立てや偽造した書類を出す外国人が増える傾向にあったからです。これを読んでいる皆さんがこうした事例に該当するとは思えませんが、入管難民法第22条の四の5号はこう定められています。

 前各号に掲げるもののほか、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

 「前各号」とは第22条の四の1~4号のこと。「偽りや不正な手段で許可を得た場合は取り消します」との旨が定められています。「別表」では、在留資格の種類やその内容が定められています。

 この5号はつまりどういうことかというと、「ウソをついたり、書類を偽造したりして申請した人以外に、自分が該当する在留資格で定められている活動を3カ月以上せずに日本にいると、取り消しの対象になりますよ(れっきとした理由があれば別ですが)」ということです。

 ここからは、「留学生が学校を休んで3カ月以上通学しなかったりすると資格が取り消されるかもしれない」という解釈ができます。もちろん最後のカッコで、正当な理由があれば取消事由にはならない旨も定めています(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。たとえば体調不良で休んでおり、医師の診断書があるといった場合でしょう。

 そもそも在留期間の更新は「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに許可される」ものです。留学生の場合は、出席率や成績が一定以上であることは必要要件と考えられます。これらが悪ければ、更新の可能性が下がると考えておいたほうがよいでしょう。また体調が思わしくない留学生については、たとえ医師の診断書があっても、「長期で考えると体力的に日本での就学が難しい」と判断されないとは言えません。

また中央大学の国際交流センターのウェブサイトには

在留資格に該当する活動を行うことなく、日本に3ヶ月以上滞在すると在留資格が取り消されます。在留資格「留学」の外国人留学生が大学での学修を行っていない、もしくは卒業・修了・退学・除籍・休学になったにも関わらず、日本での滞在を続けると、在留資格取消の対象となります。

と書かれています。

卒業や修了した学生についてはいろいろな意見があるようですので、心配がある方は早めに専門家に相談したほうがよいでしょう。

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