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ダボス会議、トランプ通商政策に企業幹部の懸念相次ぐ


[ダボス(スイス) 23日 ロイター] - スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、トランプ政権が仕掛けた中国との貿易摩擦により、世界経済や企業投資に悪影響が及ぶと懸念する声が企業幹部から相次いだ。

米穀物商社大手カーギルのデービッド・マクレナン最高経営責任者(CEO)は会議でロイターに対し、「貿易戦争は米国の農業経済に非常に大きな損害を与えている。長引けば長引くほど悪化する」と話した。同社が今月発表した四半期決算では、中国部門の業績が予想を下回った。

英蘭系日用品大手ユニリーバ<ULVR.L>のアラン・ジョープCEOは「(中国は)わが社が最も頼りにしている成長の源だ」と述べ、中国の消費市場が安定していることの重要性を強調した。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]のケン・フー副会長はスマートフォンと半導体メーカーの業績が悪化していることについて「長期的に見て、この傾向が他の国々や産業に広がることを懸念している」とし、世界的なサプライチェーンに依存する同社は現在「おそらく最も苦しんでいる」と語った。

トランプ米政権が対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化し、中国を筆頭とする外国企業と米企業の合併に厳しい態度を示すようになったことにも懸念が示された。

中国国有化学企業、中国中化集団(シノケム)[SASADA.UL]のニン・ガオニン会長は、現在の環境下では米国企業の買収は不可能そうだと指摘。「中国勢はとまどっている。諸外国に投資すれば歓迎されると思っていたのに、今では常に歓迎されるわけではないことに気付いた」と述べた。

サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は会議の場でロイターに対し、米国を含め世界に「感情的な指導者」がいるとの懸念を表明。「企業が彼らを鎮める役割を果たすべきだ」と述べ、ダボス会議の場で企業が一致して「さあ冷静になろう」というメッセージを送りたいとの考えを示した。

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