ZOZOTOWNの労働問題と消費者問題ーZOZOTOWNユーザーに考えてほしいことー

さらに最近では（株）ZOZOコミュニケーションデザイン室長の田端信太郎氏が「過労自殺は自己責任」と受け取れるTwitter発言を行った際には、いわゆる「ZOZO退会祭り」が起こり、会員や顧客である消費者が企業を見限って別の消費行動をとることがあった。

例えば、ZOZOTOWNではなく、直接ほしいブランド商品の自社サイトにアクセスし、購入する手続きが相次いだ。

企業は「ブランド価値を毀損すれば消費者が離れていく」という当たり前の状況を目の当たりにすることが出来た。

企業関係者の言動を受けて消費者は過敏に反応するし、反応をすることによって企業に変革を促してきた。

むしろ、これらの批判や指摘を受けても変革できない企業や企業関係者は衰退を余儀なくされ、市場から撤退してきたのは歴史的教訓だろう。

一連の記事を受けてZOZOTOWNは労働問題を改善してくれるだろうか。

それによって皆さんは（株）ZOZOにどのように関わってくださるだろうか。

引き続き、非正規雇用に依存する企業体でよいのか否か、真価が問われるし、情報公開をしながら改善してもらいたいものだ。

先日は国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の運動が金融機関に核製造企業への融資禁止（毎日新聞）を打ち出させ、りそなホールディングスが賛同したことが報道されている。

非人道的な核兵器開発に金融資本を出すべきではない、というメッセージは世界に賛同者を増やし続けている。

皆さん自身の消費行動、市民の行動が企業や社会を具体的に変える。

さまざまな情報を得ていただき、消費行動を考えてもらう時期に来ているのではないだろうか。