住民投票と国民投票は同じ？　沖縄の住民投票妨害を正当化する人たち

　ところで、中にはこんな屁理屈をいう弁護士がいました。星野俊三氏です。

「市民の意思表明である投票権を奪う」

このような主張をされる人の多くは、憲法改正の発議に反対し、憲法改正における国民投票の機会を奪おうとしている印象です。
憲法改正手続に反対する人は、主権者たる国民の重要な意思表明である国民投票を軽視しているとしか思えない。 https://t.co/cCFNsKb5DJ

— 弁護士　星野峻三 (@HoshinoShunzo) 2019年1月13日

　住民投票と憲法改正を承認するか否かの国民投票が同じですか。
　憲法改正発議に反対すると、国民投票の機会を奪う??

　みなさん、この主張のどこに誤りがあるかわかりますか。

　憲法は、憲法改正のための要件として、国会による発議と国民投票による承認を求めているのであって、改正のための要件が整わなければ実施されないのは当たり前というだけのことです。

　国民投票の意味は、発議された改憲案を承認するか否かです。
　憲法改正の発議に反対することも、改憲に反対の立場であれば当然のことであり、そうした声の中で政治判断として発議ができない、ということにすぎず、それ自体が民意の軽視とは飛躍を通り越した屁理屈の世界です。

　別の改憲案として私有財産制の廃止について国民投票のための機会を奪うことは許されないということになりますか。
　現状でそのような発議がされることはありませんが、逆にいえば星野氏の論理からいえば、国会が発議しないことさえも国民投票のための機会を奪うことになります。

　いやいや9条改憲派は4分の3を国会で占めているんだ、と反論するのでしょうが、国民投票のための機会という観点からは意味はありません。現実に発議されていないのですから。国会が改憲のための権限を発動しようということに対して反対するのも意見表明なのに、民意軽視とは飛躍も甚だしいのです。

　この国民投票のための機会を奪うなんて言っているヒマがあるなら、沖縄で住民投票を妨害している首長たちに、まずは妨害をやめなさいと言ってみてください。