住民投票と国民投票は同じ？　沖縄の住民投票妨害を正当化する人たち

沖縄県では県が進めてきた辺野古移設に対する賛否を問う住民投票が自公系首長らから難癖をつけて実施を拒否され、全県での実施が危ぶまれています。

　難癖というのは選択肢が二者択一ではないというもの。
　本当に難癖レベルです。今、現実に辺野古移設のための埋立が強行されている中で、これに賛成か反対かが問われているのですから、賛成か反対のどちらかです。それ以外の選択はありえません。そのどちらでもなければ棄権か白票です。

　とにかく屁理屈をこねて抵抗しようとする首長たちがいるのには民意をも無視するとんでもない人たちなのですが、選択肢を１つ増やすことも検討を始めたとも報じられています。「やむを得ない」とか「わからない」というものも報道で見ましたが、どちらになるのでしょうか。

　まあ、どちらにせよこのような選択肢が追加されようと移設反対票が多数になるのは間違いないんですけれど、仮に選択肢が追加された場合、この首長たちは、実施に賛成と言うのでしょうか。それとも「この選択肢が追加されるだけではダメだ～、四択にすべきだ～」というのでしょうか。見識が問われますよね。

「住民投票を妨害する首長たち　嘘で塗り固めた当選を黙認することは私たちにも不幸が降りかかる」

　このような妥協は本来の姿でありません。賛成か反対かなのですから。それでも屁理屈をこねている自公系首長に対して実施を迫る手段としてはあり得る選択かなとは思っています。
　もっとも、この自公系首長は拒否した時点で、結果は、沖縄県民の総意は辺野古移設ノーが圧倒的多数ということを表明したの同じなんですけれどね。

　この地元の投票権を奪うことについては、憲法学者の木村草太さんが熱く語っています。
「木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」」（沖縄タイムズ2019年1月10日）

　非難されて当然ですね。
　こうした首長や市に対する訴訟手続きが行われることも検討されています。当然のことです。
　自民党国会議員の中には、賠償請求されないなんて手ほどきをしたのがいるそうですが、いずれにせよ、この無責任な首長たちの言動の責任ははっきりとさせなければなりません。

参照

「自民国会議員、県民投票反対を「指南」　市町村議に資料「予算否決に全力を」」（琉球新報2019年1月14日）
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。」

「沖縄県民投票：不参加５市に訴訟検討　仮処分など要求へ」（沖縄タイムズ2019年1月20日）

　こうした自民党に顕著なのは、住民の投票の機会を蔑視扱いされているということです。
　首長が「参加しない」ではなく「住民の投票の機会を奪うこと」というのは本当にその通りです。

5市が行おうとしているのは「投票に参加しない」ではなく「市内にいる県民から投票する機会を奪う」ということです。県議会において、県内で選出された議員たちが反対派や少数派も含めて審議を行い、県民投票が決まりました。それは県内のすべての有権者を対象とするのです。https://t.co/pPzYHth90W

— 三春充希(はる)みらい選挙Project (@miraisyakai) 2019年1月18日

　「不参加」を言う自公系首長は、「私は、この住民投票には問題があると考えるから、私が市長をつとめる当該市民には投票はさせません」とこう言うべきなのです。