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茂木敏充政調会長に聞く

 わが党は94%の法案に賛成
 復興対策には全面協力

 茂木敏充政調会長に聞く

 茂木敏充政務調査会長は3月23日、自民党本部の動画スタジオ「カフェスタ」の生放送番組に出演。「協力」「提案」「民主党との違い」をキーワードに東日本大震災後のわが党の動きについて語った。(聞き手・三原じゅん子党ネットメディア局次長)

ノウハウ提供で政府に協力

三原じゅん子党ネットメディア局次長)自民党は反対ばかりしないで、なぜもっと政府に協力しないのかとの意見がありますが。

茂木敏充政務調査会長)確かにマスコミ報道だと、自民党は政府の足ばかり引っ張って、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように受け取れるかもしれません。
 しかし事実関係は全く違います。客観的な数字で見ると分かりやすいと思います。
 例えば、震災以来、この1年で176本の予算・条約・法案が国会で審議、採決されましたが、わが党はそのうち166本、実に94%の法案に賛成してきました。
 昨年の補正予算では、わが党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら成立に全面協力したほどです。
 もちろん、子ども手当のようなバラマキ政策については反対を貫きました。その結果、与野党協議で今年から所得制限の付いた児童手当に戻ることになりました。

三原) 自民党らしい前向きな提言をすべきだとの意見も聞かれます。

茂木)「敵に塩を送る」という言葉がありますが、まさにこの1年、わが党は阪神・淡路大震災をはじめ、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。
 具体的には、緊急の復旧と本格復興に向けて577項目にわたる提言を行いました。さらに本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」など11本の議員立法をわが党が提出、成立させました。

デフレ、超円高からの脱却に向けて提言

三原)復旧・復興以外の分野は。

茂木)典型的な例がデフレ・円高からの脱却策です。わが党は日銀に対し物価目標の設定をはじめ、もっと積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。 本来なら政府がやるべき仕事です。日銀は先月「物価安定の目途1%」という方針を決定しましたが、いかにも中途半端です。
 わが党としては、より明確な目標設定、「物価目標2%」によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。
 行財政改革についても、人事院勧告の完全実施(▲0.23%)と国家公務員の人件費7.8%削減は自民・公明両党で共同提案して実現したものです。公務員の人件費については地方公務員も含めさらなる深掘りが必要だと考えています。


「事後復興」ではなく「事前防災」

三原)わが党と民主党の政策の違いは。

茂木)今回の震災で分かったことは、「コンクリートから人へ」というスローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。さらに「交通事故が起きてから交差点に信号機を付ける」ような災害対応の後追いでは、被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうことが明らかになりました。
 わが党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワークなど、「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靱化」を進めていきます。

三原)平成24年度予算案についてわが党は「削るべき所は削る、増やすべき所は増やす」という組み替え提案をしています。

茂木)わが党は「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、平成24年度予算への対案を出しています。その中で子ども手当や高校無償化に所得制限を付け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減が実現できます。その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散しても基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資します。
 さらに、地域特性に合った農業の再生、わが国の次代を担う人材育成など重点分野に2.6兆円の予算重点配分します。

わが党と民主党の違い

三原)民主党の社会保障政策は「自助」を飛び越えて「公助」が前面に出ています。

茂木)この10年、働ける世代での生活保護者が増えています。受給者200万人のうち81万人は働ける世代です。このうち就労しているのはわずか14万人です。働ける人に働いてもらえれば毎年最大5000億円近い歳出削減が期待されます。自助を基本に共助、そして公助を組み合わせるのが自民党の社会保障政策の基本方針。最初から公助を優先してタレ流す民主党との大きな違いです。

三原)来るべき総選挙に向けた政権公約の準備状況は。

茂木)今月末に「政権公約の素案」を取りまとめる予定です。そして4月9日、仙台で全国政調会長会議を開催し、この政権公約に地方の声を反映させていきたいと思います。
『自由民主』より

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