"戦後最長景気"でトクをしたのは誰なのか

日本の景気回復が戦後最長を更新しそうだ。だが国民の多くは景気のよさを実感できていない。なぜズレているのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「家計の支出は減っていて、街角景気もそれほどよくないが、インバウンド消費があったため、景気指標が上振れしている。消費増税が実行されれば、景気は後退する恐れがある」と指摘する――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／stella_photo20）

■「戦後最長の景気回復」でいったい誰が恩恵を受けたのか

2012年12月に始まった「景気回復」は昨年12月で73カ月目を迎えました。これを受け、茂木敏充経済財政・再生相は「戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられる」と語りました。

これまでの最長は、2002年2月から2007年2月までの73カ月間でした。今年1月まで成長が続くと、それを超え戦後最長となります。ただ、2002年～2007年にかけての景気と同様に、今回も多くの人は景気回復を実感できていないようです。その理由は成長率が1％程度と低いからでしょう。

このところ日経平均株価が大きく動いています。これは戦後最長となる景気拡大が、そろそろ終わりを迎えようとしているのでしょう。今後の動向には注意が必要です。

■そもそも何をもって「景気拡大」というのか

景気拡大の判断は、専門家を集めた政府の判定会議が行っています。多くの要素を加味した上で、景気の底（谷）とピーク（山）を判定しているのです。判定には1年以上の時間がかかり、実務的には、実質GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナスとなったときに、景気拡大は終わったと判断することが多くなっています。

GDPには名目と実質があります。名目は実額の国内で作りだされた付加価値（＝売上高－仕入れ）の合計ですが、実質は、それを2011年の貨幣価値で調整したものをいいます。つまり、インフレやデフレを考慮した上での経済成長を見るのが実質GDP成長率です。

ここで2018年の実質GDPは、1－3月はマイナス1.3％。4－6月がプラス2.8％、7－9月がマイナス2.5％でした。10－12月の数字は2月半ばに発表されますが、多くのエコノミストはプラスになると予想しています。その場合、2四半期連続でマイナスとはなりませんから、先に説明したように2018年12月までは景気拡大が続いていると言われているのです。

GDPは四半期ごとに発表されますが、成長率の計算は、「前年同期比」ではなく「前四半期比年率換算」で行われます。前の四半期と比べるわけですから、前の四半期がマイナスだと、低いところからスタートするのでプラスになりやすいという傾向があります。逆に前四半期が伸びれば、次の四半期は伸びにくくなります。

景気拡大にも強弱があります。力強い景気拡大の場合には、プラスの成長が続くことが多くなります。一方、2018年のようにプラスとマイナスが入り混じる状況は、景気に力がなく、景気後退期に入る兆しだと理解されています。

■今回の景気拡大で儲けた人・企業とは

多くの人には実感がないようですが、今回の景気拡大期に、「しっかり儲けた人・企業」もいます。例えば、米国や中国など海外で活躍した企業です。

中国経済はここにきて減速傾向を鮮明にしていますが、それでも最近までは輸出や現地生産などで、利益を確保してきました。自動車メーカーやそれに付随する工作機械メーカー、そして、現地で店舗を展開する流通業も業績を確保してきました。さらには、それらの企業の国内での工場や機械設備などの設備投資や、東京オリンピック関連で恩恵を受ける建設業なども比較的調子が良かったと言えます。

もうひとつ業績が良かったのはインバウンド関連です。少し指標を見てみると面白いことが見えてきます。

GDPの5割強を支えているのは、家計の支出（個人消費）ですが、これは、この長い景気拡大期でも、まったくさえませんでした。とくに消費税増税があった2014年度の落ち込みはひどく（実質でマイナス5.1％）、15年度、16年度もマイナスが続きました。この結果、8％から10％への消費税増税が2回延期されたのです。

17年度に入って、家計の支出はようやく0.2％とわずかにプラスになりましたが、18年度も前年比マイナスの月が多くなっています。繰り返しますが、GDPの5割強を家計の支出が支えており、それに力強さがないので、多くの人が成長を実感できないのです。