「非核化ショー」の裏で粛清続く北朝鮮

壁に描かれた北朝鮮・金正恩委員長の顔　出典：thierry ehrmann flickr

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・“非核化ショー”、南北融和の裏で金正恩は粛清を強化。

・「国全体が監獄」外交官にGPS、側近幹部を処刑。「陰謀」説も。

・「核を持てば生活良くなる」北朝鮮で広がる「金正恩は嘘つき」

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昨年米朝交渉が始まった時点で米国のトランプ政権は「北朝鮮の核の全てを1－2年以内に廃棄する」などとしていたが、最近は「米国民の安全が究極の目標」として「北朝鮮が米本土を攻撃するICBMさえなくせばよい」との主張になりつつあるようだ。そればかりか、拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題にもほとんど言及しなくなっている。駐イタリア北朝鮮外交官の亡命問題においても、トランプ政権は文在寅政権同様受け入れに消極的姿勢を示しているとの情報が流れている。

そうした中でトーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が1月11日に韓国を訪問し、記者会見で、駐イタリア北朝鮮大使代理チョ・ソンギル氏の亡命問題と関連して、「全ての者は亡命を申請する権利がある」「国際法の側面から、誰もが難民の認定を受けることができるという点を述べておきたい」と強調した。

また現在の北朝鮮人権状況について、キンタナ氏は「面談した最近の脱北者の１人は、私に『北朝鮮は国全体が監獄』と話した」とし「社会的・経済的に、特に地方に住む一般市民の人権水準が依然として極めて劣悪」と指摘した。

■　統制強化と粛清が相次ぐ北朝鮮

「北朝鮮非核化ショー」で米朝、南北対話が進む中で北朝鮮人権状況は何一つ改善されていない。むしろ悪化している。金正恩委員長は住民統制強化のために、党組織を通じた住民の日常生活に関する統制を強化するだけでなく、さまざまな監視装置と機器の導入を行っている。

昨年5月には中国から最新式の携帯電話盗聴器と電波妨害機を1500万元（約2億5400万円）で購入し、それを中国との国境に面した両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）、平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）に順次設置したという。

また脱北を阻止するために、中朝国境には鉄条網が張りめぐらされ監視カメラが設置された。そして相次ぐ外交官の亡命に激怒した金正恩は、防止策として海外派遣の外交官全員にGPS付き腕時計の装着を義務化したとのことだ。まさに国全体が監獄状態となっている。

住民に対する統制強化だけでなく側近幹部に対する粛清・処刑も「不正腐敗の摘発」との名目で頻繁に行われている。