今日、政府は、毎月勤労統計の手抜き発覚による雇用保険等の追加支給に対応するため、来年度予算案を6.5兆円増額する修正を行いました。政府の不手際で、一度閣議決定された予算案が後から修正されるなど、前代未聞。
問題は、その財源です。今回の6.5兆円については赤字国債の増額で賄うとのこと。しかし、なぜ政府の不手際が、将来的な国民の負担である借金で賄わなければならないのかと、釈然としない感があります。
さらに、厚労省によると、追加支給額は事務費を含めて総額としては800億円にのぼるとのこと。
最終的にこの総額をどのような財源で賄うのか。国民の納得のいく形となるのか。労働保険特別会計で賄うとなれば、厚労省の不手際なのになぜ、労使が拠出した保険料が使われなければならないのか、ということになります。そうではなく一般会計で賄うとなれば、なぜ労働保険に全く関係のない一般国民のふところをいためなければならないのか、ということになります。
このように、どのような財源で賄うにしても簡単な話ではありません。つまりは、今回の事案の根本原因がどこにあるのか、それを突き止めないと、誰がどう責任を負うべきなのかがはっきりしません。それがはっきりして初めて、どう財源負担するのかを考えていけるのだと思います。
今の厚労省の態度は、とにかく「調査中です」の一点張り。これでは全く話になりません。
