仏国内でゴーン批判高まる

富裕税と言うのは、２０１２年にオランド前大統領が、「富裕層から多額の税金を徴収する」として設けた税のことです。当初は個人に対して課税するとしていましたが、その後、憲法裁判所で違憲決定が出て２年で終わることとなり、代わりに企業に税を負担させることになりました。

しかし、富裕税が取り入れられた影響で、フォーブスの世界富豪ランキング第７位であるＬＶＭＨのＣＥＯベルナール・アルノ―氏がベルギーへの移住を申請したり、フランスの有名俳優のジェラ―ル・ドパルデュー氏が反発してロシアの国籍を取得したり、多くの法人と富裕層の国外への「税金亡命」が相次いだのです。また、結局は富裕税導入で得られると目標としていた徴収金額もほとんど達成できなかった上、フランスの成長率は０％前半にとどまり、失業率も常に１０％を超え、経済危機を克服するところか、逆効果な政策に終わりました。

このため、その当時、オランド大統領の側近だったエマニュエル・マクロン氏は富裕税の無意味さを認識し、自らが大統領になった際、「税金亡命」が起こらないように富裕税を不動産富裕税に転換しつつ、もっと違った方法での徴収を目指しはじめたのです。そういった経緯のもと、「フランスの会社のリーダーはフランスで税金を払わなければならない」とも述べていたのにもかかわらず、なぜ、ルノーのＣＥＯであるゴーン被告が、税法上の居住地をフランスからオランダに移しているのか。ルノーの労働組合から不満の声が高まりました。

また、１月１５日には、日本で、日産の内部調査結果が公開されました。フランス大手新聞レゼコーにも「カルロスゴーンが日産の費用でどのように彼の家族を優遇したか」と言うタイトルで、ゴーン被告の姉に実態のないコンサル契約を元に報酬が支払われていた事実などが詳細に紹介されたのです。記事では、裁判が終わるまで真実かどうかはわからないとしながらも、日産の内部調査の情報はさらに労働組合の不信感をあおる材料になりました。

こういった一連の流れを考えれば、フランス政府が１６日にゴーン被告の後任を求める発表をしたのは当然のタイミングと言えるでしょう。

もちろん、会社のトップであるＣＥＯがすでに２カ月も不在であり、今後も長期化が予想されるとあれば、継続して今までのように雇用を促進していくことも難しくなります。従業員や株主だけではなく、マクロン政権のためにも、次のステップに進んだことは間違いありません。